(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書計上額
(注)３

発電・

販売事業

送配電
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

727,034

3,751

730,786

－

730,786

－

730,786

 地帯間・他社販売電力料

215,094

129,875

344,969

－

344,969

－

344,969

 託送収益

－

52,513

52,513

－

52,513

－

52,513

 その他 (注)４

68,760

31,588

100,348

82,956

183,304

－

183,304

 外部顧客への売上高

1,010,889

217,728

1,228,617

82,956

1,311,573

－

1,311,573

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50,274

215,681

265,955

93,217

359,172

△359,172

－

計

1,061,163

433,409

1,494,572

176,173

1,670,746

△359,172

1,311,573

セグメント利益

150,500

18,812

169,312

7,640

176,953

△23,598

153,355

 

(注) １　その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23,598百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,790百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。

　　なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が5,108百万円含まれております。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書計上額
(注)３

発電・

販売事業

送配電
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

676,995

3,488

680,483

－

680,483

－

680,483

 地帯間・他社販売電力料

190,469

131,841

322,311

－

322,311

－

322,311

 託送収益

－

60,538

60,538

－

60,538

－

60,538

 その他 (注)４

47,847

32,096

79,944

25,678

105,623

－

105,623

 外部顧客への売上高

915,312

227,965

1,143,278

25,678

1,168,956

－

1,168,956

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66,974

205,631

272,606

48,463

321,070

△321,070

－

計

982,287

433,597

1,415,884

74,142

1,490,027

△321,070

1,168,956

セグメント利益又は損失(△)

137,043

△5,947

131,096

6,112

137,209

△11,525

125,684

 

(注) １　その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が6,184百万円含まれております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

これに伴い、前連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。

また、当中間連結会計期間において、当社は中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。

これに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

 

(収益認識関係)

・　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項　　目

前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

　　　 １株当たり中間純利益

212.00円

175.22円

   　 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

106,030

87,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益(百万円)

106,030

87,656

     　普通株式の期中平均株式数(千株)

500,137

500,258

 

（注）１ １株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間966千株、当中間連結会計期間828千株であります。

２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

第102期（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,021百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 20円00銭

（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 　   2025年11月28日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。