１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が好調に推移したものの、2024年８月に発売した整髪料の新製品「コタクチュール ベース」の評価が非常に高く、一部のお取引先において在庫確保の動きがあった反動もあり、前中間会計期間の実績を僅かに下回りました。

また、売上原価につきましては減収により減少したものの、販売費及び一般管理費につきましては、人材採用に関連する経費等の増加により、前中間会計期間の実績を上回りました。

営業外収益につきましては、受取配当金が前中間会計期間より29百万円増加した一方で、営業外費用につきましては、前中間会計期間に計上した支払手数料が当中間会計期間には発生しておりません。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,541百万円（前中間会計期間比1.5％減）、営業利益は153百万円（前中間会計期間比22.6％減）、経常利益は205百万円（前中間会計期間比10.2％増）、中間純利益は133百万円（前中間会計期間比9.4％増）となりました。当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期のウエイトが大きくなっているため、通期の業績に対して、当中間会計期間の業績が与える影響は小さいものと判断しております。なお、以下のグラフの通り、第43期中間期の業績が突出しておりますが、これはトイレタリーのトップブランド「コタクチュール」の販売によるものであります。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から1,589百万円減少し、13,288百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が347百万円増加し、売掛金が982百万円、現金及び預金が937百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度から1,167百万円減少し、2,502百万円となりました。

主な要因としては、未払金が781百万円、未払法人税等が490百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から422百万円減少し、10,785百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が421百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
81.2％（前事業年度75.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より937百万円減少し、2,230百万円（前中間会計期間比683百万円増）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、166百万円（前中間会計期間は808百万円の減少）となりました。

収入の主な要因としては、売上債権の減少981百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、法人税等の支払額511百万円、その他の支出633百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、217百万円（前中間会計期間は206百万円の減少）となりました。

支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出114百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、552百万円（前中間会計期間は1,133百万円の減少）となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払額551百万円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の事態に備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しております。成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当中間会計期間において、現金及び預金4,230百万円を有しており、自己資本比率は81.2％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、有利子負債はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は237百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。