該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において一括表示していた「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より「受取利息」（当中間連結会計期間19百万円）と「受取配当金」（当中間連結会計期間172百万円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた172百万円は、「受取利息」22百万円、「受取配当金」149百万円として組替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△856百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△833百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（固定資産の取得）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）を取得することを決議いたしました。
１．取得の目的
当社は、東京都港区海岸にて倉庫機能を兼ね備えた本社屋を保有しておりますが、この度、東京都の「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく内部護岸整備により、倉庫機能に不可欠な芝浦運河護岸敷が2026年３月末をもって利用の見通しが立たなくなりました。この計画は防災性向上という公共の目的によるものであり、事業継続の基盤を確保するため、止むを得ず現本社屋からの退去・移転を進めざるを得ないとの判断に至りました。また、現本社屋は竣工から63年が経過し耐震性や老朽化に課題を抱え、改修には多額の費用が見込まれるほか、BCP（事業継続計画）対策や従業員エンゲージメントの向上、環境配慮も喫緊の課題となっておりました。これらの課題を解決するため、本社移転を見据え東京都港区東新橋に固定資産（信託受益権）を取得することといたしました。
２．取得資産（土地及び建物の信託受益権）の内容
３. 取得の日程
契約締結日 2025年10月31日
取得予定日 2026年１月30日予定
４. 今後の見通し
当該固定資産（信託受益権）の取得が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。なお、現本社屋からの移転時期及び移転後の現本社屋活用方法については現在検討中であり、決定次第開示いたします。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 522百万円
②１株当たりの金額 80円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日