(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117百万円、87,500株、当中間連結会計期間102百万円、76,920株であります。

 (役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。

かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、218,800株、当中間連結会計期間571百万円、218,800株であります。

※１  非連結子会社に対するものは次の通りであります。

※２　偶発債務

　　　①保証債務

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

　　　②損失補填契約

対象となる劣後受益権残高は次の通りであります。

※１　営業収益の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が下半期に集中するため、連結会計年度の下半期の営業収益が上半期の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める中間連結会計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。

※２　負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

負ののれん発生益は、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

なお、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん発生益は188百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １．2024年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　　 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2024年９月９日までの買付をもって、2024年５月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　1,217,500株

(3) 株式の取得価額の総額　　6,999,505,800円

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年５月10日～2024年９月９日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が6,999百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員等に対して自己株式を給付したことにより自己株式が23百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が7,699百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １．2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

　　 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2025年９月11日までの買付をもって、2025年５月８日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　2,152,800株

(3) 株式の取得価額の総額　　6,999,894,000円

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年５月９日～2025年９月11日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が7,000百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員等に対して自己株式を給付したことにより自己株式が14百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が14,677百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2025年３月31日)

　(注)  市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ

　　　　の出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　は以下の通りであります。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

　(注)　市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業

　　　　体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照

　　　　表計上額は以下の通りであります。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2025年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,553百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額3,057百万円)については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額2,553百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(中間連結貸借対照表計上額2,985百万円)については、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2024年７月１日に行われたちば興銀カードサービス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額621百万円は、会計処理の確定により188百万円増加し、810百万円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業費用が42百万円減少、特別利益が188百万円増加、法人税等合計が10百万円増加したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ42百万円増加し、税金等調整前中間純利益が231百万円、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が221百万円それぞれ増加しております。