文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。
当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。
各サービスの展開としては、次のとおりであります。
データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。
当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年９月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100％による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。
また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。
今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。
クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。
当社は、上記３つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。
当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。
当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。
以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。
当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
当社グループは、気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグループサステナビリティ方針」を整備、公表しております。また、同方針に基づき、実効性のある活動を遂行していくため、社内横断的な組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げました。
なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取り組みを促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。
サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、気候変動を挙げております。今後、より包括的な気候変動戦略を策定し、TCFDの提言に沿った気候関連リスクと機会の分析、及びそれに基づく戦略の開示を目指します。
なお、現段階では、以下の取り組みを通じて気候変動対策を推進しております。
気候変動については、地球温暖化の抑制に向けた取り組みが世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージ等の稼働及びそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。
新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。またRE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。
2024年6月、当社は合同会社石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約及び建物管理業務委託契約を、2025年11月には建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結し、これらに基づき、2026年の開業に向けた本格的な事業推進を開始しました。北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で運用される本施設は、国内外のデータセンター需要増加に対応し、クリーンエネルギー活用の先駆けとなることを目指しています。石狩再エネデータセンターは、冷涼な気候を活用し、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）を最大限に利用することで、環境負荷を低減します。また、北極海経由の海底ケーブル敷設計画が進む中、ヨーロッパやアメリカとの最短通信ルートを確立する戦略的な拠点としても注目されています。今後、データセンターの持続可能な運営を支援しながら、再エネの活用拡大に取り組んでまいります。
当社は、群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置しており、太陽光発電事業について、開始当初より環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。
今後は、これらの取り組みを基盤として、より具体的な気候変動対応戦略を策定し、気候変動に関するリスク及び機会の特定を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた施策を強化してまいります。
サステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスク及び機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。
上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標及び目標について、具体的な数値の設定はしておりません。今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテリアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。
当社は、持続可能な社会の実現に向けて17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、当社事業と関連性のあるデジタル技術やデジタルサービス等の浸透によるDXが必要不可欠と考えております。同時に、特に、サイバー攻撃が社会に与える影響はより甚大になっていくと考えており、そのサイバーリスクに対するサイバーセキュリティの確立が重要であると認識しております。当社のこの取り組みを、グループ全体に共有しつつ、各グループ会社においては、自社の事業に即した取り組みを実施しております。
当社は、2005年に社内システムの情報セキュリティ確立のため、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の国際規格である ISO/IEC 27001 (JIS Q 27001) の認証を取得し、全社へ適用範囲を拡大し継続運用しております。
また、当社の提供するクラウドサービスである「c9 Flexサービス Vシリーズ／Nシリーズ」について、ISO/IEC 27017 (ISMS クラウドセキュリティ)認証を取得しております。ISO/IEC 27017とは、通常のISO/IEC 27001 認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017) が適切に導入、実施されていることを認証するものです。
情報セキュリティに関しては、内部統制室を中心にISMS活動を推進しており、また、必要に応じて、IT技術に精通したメンバーによるチームを編成し、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ提言を行い、情報セキュリティ全般に関わる方針や取り組みを検討いたします。
情報セキュリティに関するリスクに適切に対処するべく、当社は内部統制室を中心としてISMSに関する取り組みをしておりますが、有事の場合等は、IT技術に精通したメンバーによる専門的なチームを編成し、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ検討状況等を報告いたします。
また、特にサイバーリスクへの対応は、迅速かつ最新の情報収集が必要であると認識していることから、IT技術に精通したメンバーによるチームが主導し、近年のランサムウェアによる攻撃の増加等最新の情報収集や社内システムにおける情報セキュリティに関するインシデント、事故の検知・対応・報告・周知する体制を確立しております。周知は、情報共有という形式で全社的に毎月実施しており、全社的にサイバーリスクの低減に努めております。また、当社では、サイバーセキュリティ対策を強化していたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけ、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。
当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。
さまざまな人がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、これまで採用において性別、国籍、学歴等にとらわれない採用活動に取り組んでおります。また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。
時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。
また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できるABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。
上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴等に関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、人材採用の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。今後も一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能等のシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高において、特定の顧客へのサービス提供シェアが大きな割合を占めております。当社グループでは、これら顧客との間で良好な取引関係の維持・発展に努めておりますが、顧客における事業戦略の変更、投資計画の見直し、あるいは競合他社への発注切り替え等により、当社グループへの調達方針に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV Fund I Investment, L.P.及びGiTV Fund II Investment, L.P.を組成しております。しかしながら、GiTV Fund II Investment, L.P.のファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全てのファンドにおいて、投資先の業績が悪化した場合や投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。加えて、投資先の株式等が市場において十分な流動性を有していない場合や、経済環境の変動、法規制の変更、政治的要因等の影響により、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。これにより、エグジット機会が制約され、投資回収が困難となる可能性があります。
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
サイバー攻撃の巧妙化により、事業継続への影響は重大な経営リスクとなっております。当社は2025年12月のサイバー攻撃発生を受け、セキュリティ対策を経営の最重要課題に据え、体制の再構築を図っております。先進的な検知ツールの導入、ゼロトラストの考え方に基づく管理体制の構築、及び運用体制の高度化を通じてリスクの極小化に努めておりますが、全ての攻撃を完全に防御することを保証するものではなく、再度の攻撃やインシデントの発生等に起因してシステム停止や情報漏洩が生じた場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの成長に必要な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えております。そのため、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化や適正配置を図りながら、事業成長を支える人材の確保・育成に努めてまいります。しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。
現在、当社の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所であり、同社とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、あるいは、筆頭株主が変更した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund II Investment, L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、（ⅰ）データセンター、（ⅱ）クラウド・ソリューション、（ⅲ）データ・ソリューション、（ⅳ）その他に分け、サービスを展開しております。
（ⅰ）データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
（ⅱ）クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（ⅲ）データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円（前年同期比86.7％増）と、前期に比べ大幅に増収となりました。
また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。
（ⅳ）その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、（ⅰ）コンテンツプラットフォーム、（ⅱ）インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
（ⅰ）コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（ⅱ）インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円（同81.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入（前年同期は2,761百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出（前年同期は585百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。
４ 当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
売上高は前年同期比13.9％増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約22％（前年同期約27％）となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が５ポイント増加となりました。
営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円（前年同期比0.7％減）、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2％増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。
経常利益は909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。
税金等調整前当期純利益は549百万円（前年同期比40.1％増）となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円（前年同期比37.9％増）、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円（前年同期比60.1％減）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
2024年４月１日前に、新大手町サイト開設に伴い締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（コミット型シンジケートローン契約）については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
コンピュータプラットフォーム事業では、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス（dc.connect NeX）のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。
また、2025年11月、NTT東日本株式会社と共同実験協定を締結し、次世代通信基盤「IOWN」のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を活用した、長距離データセンター間（東京～北海道）におけるストレージシステムの共同実証を開始いたしました。本実証は、2026年度開設予定の石狩再エネデータセンター利活用を想定し、1,000km超の拠点間での通信遅延を極小化し、単一のストレージとして一体運用することを目指す、初めての取り組みとなります。
当社は、研究開発を通じて、データセンター及びネットワークサービスの品質向上と運用効率の最適化を図り、顧客満足度向上と事業競争力の強化を目指します。なお、子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を進めております。