１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ジャパンケーブルキャスト株式会社
GiTV株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
株式会社ティエスエスリンク
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① コンピュータプラットフォーム事業
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
株式会社ティエスエスリンクは、主として情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発、販売しております。当該製品の販売については、代替的な取扱いを適用し出荷時点等の一時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② メディアソリューション事業
ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。基本システム利用料や回線利用料の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、地方自治体等からの業務委託については、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式については、投資時に定めた投資先のARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）や運転資金等のマイルストーンについて、その後の達成状況等を把握し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、各投資先の将来の増収率等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる各社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、ジャパンケーブルキャスト株式会社の買収時に同社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、同社における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として計上しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無については、同社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。その割引前将来キャッシュ・フローは、同社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる当該子会社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。減損の兆候を識別した場合には、その事業計画に過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益並びに既存顧客の減少率等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各社の当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、各社における収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断しております。当該課税所得の見積りは、各社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる各社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（子会社における日本基準に基づく会計処理の変更）
当社の子会社であるGiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.は、従来、米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更により、当連結会計年度から、当該子会社について実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の当面の取扱いではなく、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である当社の適用している会計基準（日本基準）によって連結財務諸表を作成しております。
当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が41,674千円減少、繰延税金負債が11,590千円増加、利益剰余金の残高が17,806千円減少、その他有価証券評価差額金が5,880千円増加、非支配株主持分が41,339千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ79,528千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が17,806千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が79,528千円減少、投資事業組合運用損益（△は益）が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当社は2024年12月期において営業損益がプラスに転じるなど、全社的な収益性は改善する結果となりました。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196,649千円）として特別損失に計上いたしました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用しておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当社は前期および当期において営業利益を計上するなど、全社的な収益性は良好な状況にあります。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていることや、一部顧客の解約等の影響により今後の収益性の悪化を見込んでいることにより、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（271,130千円）として特別損失に計上いたしました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストを基に算定した10.38％で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、使用価値を零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による増加 108,000株
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による増加 108,000株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,000株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.（以下、「GiTV 1」）及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.（以下、「GiTV 2」）を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち20.6％は大口顧客２社に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：千円)
(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：千円)
(注)１ 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
(単位：千円)
上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,187,522千円は、当社が276,663千円、GiTV 1が639,552千円、GiTV 2が269,671千円保有しております。また、投資事業組合等出資金554,956千円は、当社が118,534 千円、GiTV 1が424,946千円、GiTV 2が11,475千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,198,540千円は、当社が276,793千円、GiTV 1が610,937千円、GiTV 2が309,174千円保有しております。また、投資事業組合等出資金419,166千円は、当社が81,143千円、GiTV 1が282,366千円、GiTV 2が55,606千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：千円)
(注)３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は上場株式であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
②敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、220,994千円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等のうち、非上場株式については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、88,257千円（その他有価証券で市場価格のない投資事業組合等出資金）の減損処理を行っております。
GiTV 1が保有する投資事業組合等出資金の一部について、当該組合の清算に伴い損失の発生が見込まれることから、その損失見込額を減損処理しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,103千円、当連結会計年度27,980千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.13％（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度0.11％（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度 3,242,847千円）、当年度剰余金（前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,395千円 当連結会計年度10,768千円
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,480千円、当連結会計年度14,072千円であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額990千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、保守契約等に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度1,224,945千円、当連結会計年度1,321,754千円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。