１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) データセンター
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については、原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合からの投資先は主に非上場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価のうち、市場価格のない株式等については、回復可能性の根拠となる事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンターまたは提供サービスを基礎にグルーピングしております。
減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる当社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる当社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注) 当社は海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等に投資を行うGiTV 1及びGiTV2に出資を行っております。関係会社出資金（子会社）の前事業年度末残高222,108千円は、GiTV 1に対するもの165,247千円及びGiTV 2に対するもの56,860千円、当事業年度末残高198,673千円は、GiTV 1に対するもの128,080千円及びGiTV 2に対するもの70,593千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。