(追加情報)
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」はそれぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた電子記録債権549,740千円は「電子記録債権」として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた電子記録債務1,417,205千円は「電子記録債務」として組替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2023年９月に発生した火災にかかる保険のうち、当社を保険契約者とする棚卸資産に関する保険金の受け取り確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当該事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループ会社の大同電興株式会社の本社移転に伴う費用の確定額を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当該事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,746,300株の取得を行いました。
また、2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に充当するため、信託を通じて自己株式279,800株の取得及び26,700株の処分を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が938,889千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は1,005,391千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△746,838千円には、セグメント間取引消去△57,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△810,071千円には、セグメント間取引消去△21,583千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△788,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において160,999株、当中間連結会計期間において203,367株であります。
該当事項はありません。