当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、165,746百万円（前年同期比5.5％増）となりました。国内事業の売上高は123,683百万円（前年同期比5.2％増）となりました。販売は猛暑の影響等から夏場に一時的な減速はあったものの、段階的な価格・規格改定を実行しながら販売数量を伸長し、中間期全体ではスナック菓子、シリアル食品とも前年同期を上回りました。海外事業は、英国やオーストラリア・ニュージーランドを中心に増収となったことから、42,062百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
営業利益は10,158百万円(前年同期比31.9％減)となり、売上高営業利益率は6.1％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。国内事業は、価格・規格改定効果や販売数量増による増益はあったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費やインフレによる費用増加およびコスト上昇に対して価格・規格改定が後追いとなったことにより、減益となりました。海外事業は、英国やインドネシアでインフレに伴う原材料費や労務費の上昇等による減益が続き、全体で減益となりました。
以上により、経常利益は10,397百万円(前年同期比29.8％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,788百万円(前年同期比36.2％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品および「堅あげポテト」の堅調な販売に加えて、地域限定製品の貢献もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要が継続したことから引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「かっぱえびせん」等の小麦系スナックやコーン・豆系スナックの販売増に加え、土産用製品の伸長もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の伸長に加え、企画品の貢献もあり、15,788百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、6,858百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、
前年同期売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。
・欧米は、英国の伸長および2025年８月に食と健康事業としてるHodo, Inc.を連結子会社化したこともあり、前年同期比で増収となりました。英国では、ポテトチップスの生産能力増もあり、Seabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売増から増収となりました。北米（既存）は、豆系スナック「Harvest Snaps」は現地通貨ベースでは堅調な販売となりました。
・アジア・オセアニアは、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドやインドネシアに加え、中華圏も前年同期比で増収となりました。中華圏では、「Jagabee」の現地製造委託先の生産能力増や周辺国からの輸入増による供給強化を行い、引き続き小売店舗向けの販売を拡大しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、319,280百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得による支出に充てられたことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。
負債は、前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、103,135百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、賞与引当金およびその他（流動負債）が減少したことによるものです。支払手形及び買掛金の増加は、ばれいしょの収穫期に伴い原料仕入れ高が増加したことによるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払いによるものです。その他（流動負債）の減少の主な要因は、固定資産の取得に係る未払金および未払費用が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、216,145百万円となりました。この主な要因は、新規連結子会社の取得により非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,665百万円減少し、43,354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,864百万円の純収入となり、前年同期に比べ7,529百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売上債権の入金が前年同期にずれたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,688百万円の純支出となり、前年同期に比べ344百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が減少した一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,544百万円の純支出となり、前年同期に比べ9,874百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入金による収入が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当中間連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,323百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。