【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

Hodo, Inc.の株式を取得したため、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

　

 

(追加情報)

　

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（株式付与ＥＳＯＰ信託）
　　当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引

  を行っております。
  (1)取引の概要
　　　当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を

　　一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと

　　して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
　　　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること

　　により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ

　　る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付

　　規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に

　　無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた

　　め、従業員の負担はありません。

　　　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる

　　ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき

　　ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の

　　意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  (2)信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

　　部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度243

　　百万円、80,345株、当中間連結会計期間141百万円、46,775株であります。
 

（業績連動型株式報酬制度）

　　　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行

　　役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って

　　おります。

   (1)取引の概要

　　　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢

　　献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度

　　として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし

　　た。

　　　本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ

　　ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型

　　の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の

　　退任時となります。

　　　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を

　　行使しないものとしております。

   (2)信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

　　部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536

　　百万円、149,800株、当中間連結会計期間524百万円、146,300株であります。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
　　　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応

　　報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・

    ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

商品及び製品

9,231

百万円

10,615

百万円

仕掛品

2,705

百万円

2,661

百万円

原材料及び貯蔵品

13,200

百万円

15,913

百万円

 

 
(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

販売促進費

2,570

百万円

2,425

百万円

広告宣伝費

3,188

百万円

3,654

百万円

運賃

8,774

百万円

9,415

百万円

給料・雑給

8,098

百万円

8,546

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

19

百万円

15

百万円

賞与引当金繰入額

1,975

百万円

1,949

百万円

役員賞与引当金繰入額

83

百万円

104

百万円

株式給付引当金繰入額

40

百万円

20

百万円

役員株式給付引当金繰入額

60

百万円

10

百万円

退職給付費用

475

百万円

506

百万円

貸倒引当金繰入額

88

百万円

7

百万円

 

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

現金及び預金

51,538百万円

50,874百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△4,818百万円

△7,519百万円

現金及び現金同等物

46,719百万円

43,354百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,009

56

2024年３月31日

2024年６月26日

利益剰余金

 

(注)2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,259

58

2025年３月31日

2025年６月26 日

利益剰余金

 

(注)2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

     取得による企業結合

　　   当社は、米国の豆腐や大豆加工食品の製造会社Hodo, Inc.(以下、Hodo社)を買収することを目的として、

　    主要株主からHodo社の発行済株式の58%を2025年８月７日付で取得しました。

 

     (1) 企業結合の概要

       ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

          被取得企業の名称   Hodo, Inc.

          事業の内容　 豆腐や大豆加工食品の製造販売

       ② 企業結合を行った主な理由

           Hodo社は、米国市場において高品質な豆腐や湯葉、その他植物ベースの食品を製造する有力企業で

         あり、持続可能な食品の需要が高まる中、健康志向の消費者から高い評価を得ています。特に、植物性

         タンパク質を豊富に含む豆腐は、加工度が低く原料に近い食品として、健康や環境問題への関心が高ま

         る米国市場で注目されています。

           当社は、海外事業の拡大を重要な戦略の一つとして掲げ、米国市場を重点地域に位置づけています。

　　　   また、「食と健康」領域への注力を新たな成長の柱とし、健やかな暮らしに貢献するビジネスモデルの

　　　   構築を推進しています。カルビーはHodo社の連結子会社化を契機に、植物性タンパク質を足がかりとし

         た新たな事業領域「食と健康」の拡大を米国市場で進めてまいります。

　　   ③ 企業結合日

　　　　   2025年８月７日（株式取得日）

　　   ④ 企業結合の法的形式

　　　　   株式取得

　　   ⑤ 結合後企業の名称　

　　　　   変更ありません。

　　   ⑥ 取得した議決権比率　

　　　　   58％

　     ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

           当社が現金を対価として取得したことによるものです。

 

     (2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

        2025年８月７日から2025年９月30日まで

 

     (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金

2,350百万円

取得原価

2,350百万円

 

 

     (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

        アドバイザリー費用等452百万円

 

     (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

        ① 発生したのれんの金額

            1,714百万円

　　　　    なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　　　     暫定的に算定された金額です。

        ② 発生原因

            今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

        ③ 償却方法及び償却期間

            11年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

  至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

国内食品製造販売事業

117,623

123,683

海外食品製造販売事業

39,447

42,062

合計

157,070

165,746