【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は312百万円増加しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給与・賃金手当
|
1,339
|
百万円
|
1,383
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
451
|
|
527
|
|
退職給付費用
|
19
|
|
18
|
|
研究開発費
|
1,352
|
|
1,441
|
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
8,288
|
百万円
|
5,885
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△44
|
|
△40
|
|
現金及び現金同等物
|
8,243
|
|
5,845
|
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
534
|
32.5
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
575
|
35.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他の 事業 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
|
船舶港湾機器事業
|
油空圧 機器事業
|
流体 機器事業
|
防衛・通信 機器事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内
|
2,380
|
4,726
|
1,572
|
6,232
|
14,910
|
1,004
|
15,914
|
0
|
15,914
|
海外
|
3,560
|
627
|
91
|
7
|
4,285
|
368
|
4,653
|
－
|
4,653
|
顧客との契約
から生じる収益
|
5,940
|
5,352
|
1,663
|
6,239
|
19,195
|
1,372
|
20,567
|
0
|
20,568
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
14
|
14
|
－
|
14
|
外部顧客への
売上高
|
5,940
|
5,352
|
1,663
|
6,239
|
19,195
|
1,386
|
20,581
|
0
|
20,582
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
135
|
95
|
－
|
87
|
318
|
467
|
785
|
△785
|
－
|
計
|
6,076
|
5,448
|
1,663
|
6,326
|
19,513
|
1,853
|
21,366
|
△784
|
20,582
|
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
|
776
|
27
|
△130
|
△738
|
△65
|
△16
|
△81
|
△24
|
△105
|
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用１百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他の 事業 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
|
船舶港湾機器事業
|
油空圧 機器事業
|
流体 機器事業
|
防衛・通信 機器事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内
|
2,481
|
4,937
|
1,661
|
9,237
|
18,315
|
1,098
|
19,413
|
0
|
19,413
|
海外
|
3,784
|
650
|
92
|
146
|
4,673
|
329
|
5,002
|
－
|
5,002
|
顧客との契約
から生じる収益
|
6,265
|
5,587
|
1,753
|
9,383
|
22,988
|
1,427
|
24,415
|
0
|
24,415
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10
|
10
|
－
|
10
|
外部顧客への
売上高
|
6,265
|
5,587
|
1,753
|
9,383
|
22,988
|
1,437
|
24,425
|
0
|
24,425
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
130
|
86
|
－
|
70
|
286
|
470
|
756
|
△756
|
－
|
計
|
6,395
|
5,674
|
1,753
|
9,453
|
23,274
|
1,907
|
25,181
|
△756
|
24,425
|
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
|
672
|
△10
|
△157
|
318
|
823
|
△61
|
762
|
△40
|
722
|
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△19百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
3円84銭
|
51円07銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
|
63
|
839
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）
|
63
|
839
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
16,427
|
16,431
|
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。