１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年
９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けて
おります。
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前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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（資産の部） |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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定期預金 |
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営業債権 |
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営業債権以外の短期債権 |
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その他の短期金融資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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その他の投資 |
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長期債権 |
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投資・債権以外の長期金融資産 |
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有形固定資産 |
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投資不動産 |
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のれん及び無形資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
３ |
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前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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（負債及び資本の部） |
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流動負債 |
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社債及び借入金（短期） |
７ |
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リース負債（短期） |
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営業債務 |
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営業債務以外の短期債務 |
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その他の短期金融負債 |
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未払法人所得税 |
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前受金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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社債及び借入金（長期） |
７ |
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リース負債（長期） |
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その他の長期金融負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他の非流動負債 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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△ |
△ |
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利益剰余金 |
10 |
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その他の資本の構成要素 |
９ |
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|
為替換算調整額 |
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FVTOCI金融資産 |
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キャッシュ・フロー・ヘッジ |
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|
その他の資本の構成要素合計 |
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自己株式 |
|
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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非支配持分 |
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|
資本合計 |
|
|
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|
負債及び資本合計 |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
３ |
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|
商品販売等に係る収益 |
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|
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 |
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|
収益合計 |
|
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|
|
原価 |
|
|
|
|
商品販売等に係る原価 |
|
△ |
△ |
|
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 |
|
△ |
△ |
|
原価合計 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
３ |
|
|
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
貸倒損失 |
|
△ |
△ |
|
有価証券損益 |
12 |
|
|
|
固定資産に係る損益 |
|
|
△ |
|
その他の損益 |
|
|
|
|
その他の収益及び費用合計 |
|
△ |
△ |
|
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
支払利息 |
|
△ |
△ |
|
金融収益及び金融費用合計 |
|
|
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|
持分法による投資損益 |
３,５ |
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
３ |
|
|
|
非支配持分に帰属する中間純利益 |
|
|
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
その他の包括利益（税効果控除後） |
|
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|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
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|
FVTOCI金融資産 |
|
△ |
|
|
確定給付再測定額 |
|
△ |
|
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
|
△ |
△ |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
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|
為替換算調整額 |
|
△ |
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|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
|
△ |
△ |
|
その他の包括利益（税効果控除後）合計 |
|
△ |
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|
中間包括利益 |
|
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|
当社株主に帰属する中間包括利益 |
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|
非支配持分に帰属する中間包括利益 |
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（円） |
（円） |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 |
８ |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 |
８ |
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（注）当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
５株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準に算出しております。
株式分割の詳細については、「要約中間連結財務諸表注記 14 重要な後発事象」をご参照ください。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
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（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
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2024年４月１日残高 |
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△ |
|
|
△ |
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|
中間純利益 |
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|
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|
その他の包括利益 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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|
△ |
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当社株主への支払配当金 |
10 |
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△ |
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|
△ |
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△ |
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非支配持分への支払配当金 |
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△ |
△ |
|
自己株式の取得及び処分 |
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△ |
△ |
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△ |
|
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
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△ |
△ |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
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2024年９月30日残高 |
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|
△ |
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|
△ |
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当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
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|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
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2025年４月１日残高 |
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△ |
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|
△ |
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|
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
中間包括利益 |
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|
当社株主への支払配当金 |
10 |
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△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配持分への支払配当金 |
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|
△ |
△ |
|
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
|
利益剰余金への振替 |
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|
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|
△ |
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2025年９月30日残高 |
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|
△ |
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△ |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間純利益 |
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営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
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減価償却費等 |
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有価証券損益 |
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△ |
△ |
|
固定資産に係る損益 |
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△ |
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|
金融収益及び金融費用 |
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△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
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△ |
△ |
|
法人所得税費用 |
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|
貸倒損失・引当金等 |
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|
営業債権の増減 |
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△ |
|
棚卸資産の増減 |
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△ |
△ |
|
営業債務の増減 |
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△ |
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|
その他－純額 |
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△ |
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利息の受取額 |
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|
配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
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△ |
△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
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|
その他の投資の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
その他の投資の売却による収入 |
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貸付による支出 |
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△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産等の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
有形固定資産等の売却による収入 |
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定期預金の増減－純額 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
社債及び借入金による調達額 |
|
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|
社債及び借入金の返済額 |
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△ |
△ |
|
リース負債の返済額 |
|
△ |
△ |
|
純額表示される短期借入金の増減額 |
|
|
△ |
|
非支配持分との資本取引 |
|
△ |
△ |
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当社株主への配当金の支払額 |
10 |
△ |
△ |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
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自己株式の増減－純額 |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、
多角的な事業活動を展開しております。
２ 要約中間連結財務諸表作成の基礎
（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。また、当要約中間連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約中間連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務
諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（２）重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した
会計方針と同一であります。
（３）見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
なお、米国の輸入関税強化により経済環境の先行きが不透明な状況が継続しており、将来的に会計上の見積りの
見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第101期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ セグメント情報
（事業セグメント）
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、
繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、
そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制として
おります。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を
決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該
ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの
ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
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繊維： |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において グローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、 リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。 |
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|
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機械： |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・ 環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。 |
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金属： |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、 非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、 リサイクル・廃棄物処理を行っております。 |
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エネルギー・化学品： |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に おいて、トレード並びに事業を行っております。 |
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食料： |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。 |
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住生活： |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産 開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って おります。 |
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情報・金融： |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス 事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野に おいて事業を行っております。 |
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第８： |
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や 消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先 開拓を行っております。 |
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。
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前中間連結会計期間（百万円） |
||||
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繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
|
外部顧客からの収益 |
|
|
|
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セグメント間内部収益 |
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|
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
|
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|
持分法による投資損益 |
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|
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|
当社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
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住生活 |
情報・金融 |
第 ８ |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
|
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
△ |
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
△ |
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
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|
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|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
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前連結会計年度末（百万円） |
||||
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繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第 ８ |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（百万円） |
||||
|
|
繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
|
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第 ８ |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
|
外部顧客からの収益 |
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セグメント間内部収益 |
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△ |
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収益合計 |
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売上総利益 |
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持分法による投資損益 |
△ |
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当社株主に帰属する 中間純利益 |
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|
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セグメント別資産 |
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|
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており
ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
４ 企業結合
前中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。
前中間連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（(株)デサントの子会社化）
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント（以下、「デサント」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＳインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48％を取得
した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92％を保有することとなり、デサントは当社の
子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。また、
当該企業結合後に実施したデサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2025年
１月24日に上場を廃止し、当社の完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は46,219百万円であり、
当第１四半期連結会計期間にすべて現金により支払われ、株式の取得価額は合計で182,554百万円となりました。
スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて
おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、
当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みとするブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の
強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は
次のとおりです。
|
項目 |
金額（百万円） |
||
|
支払対価の公正価値（注） |
136,335 |
||
|
既保有持分の公正価値 |
123,624 |
||
|
非支配持分 |
33,945 |
||
|
合計 |
293,904 |
||
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
||
|
|
|
現金及び現金同等物 |
26,487 |
|
|
|
営業債権 |
22,704 |
|
|
|
棚卸資産 |
26,090 |
|
|
|
その他の流動資産 |
14,340 |
|
|
|
有形固定資産 |
35,865 |
|
|
|
無形資産 |
57,511 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
148,670 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
7,790 |
|
|
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営業債務 |
△15,757 |
|
|
|
その他の流動負債 |
△10,531 |
|
|
|
繰延税金負債 |
△50,949 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
△7,749 |
|
|
純資産 |
254,471 |
|
|
のれん |
39,433 |
||
|
合計 |
293,904 |
||
（注）支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力
を勘案した結果、認識したもので繊維セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査
した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、49,290百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、580百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。
５ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前中間連結会計期間に、第８セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国事業再編に伴う利益44,004百万円を
「持分法による投資損益」として計上しております。
６ 子会社に対する持分
（子会社に対する支配喪失）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
７ 社債
前中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
|
発行体 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
発行総額 |
|
提出会社 |
円貨建2034年満期 |
1.088％ |
利付普通社債 |
22,000百万円 |
前中間連結会計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
|
発行体 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
発行総額 |
|
提出会社 |
円貨建2024年満期 |
0.785％ |
利付普通社債 |
10,000百万円 |
当中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
|
発行体 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
発行総額 |
|
提出会社 |
円貨建2028年満期 |
0.948％ |
利付普通社債 |
33,000百万円 |
|
提出会社 |
円貨建2030年満期 |
1.113％ |
利付普通社債 |
23,000百万円 |
|
提出会社 |
円貨建2028年満期 |
1.110％ |
利付普通社債 |
15,200百万円 |
当中間連結会計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
|
発行体 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
発行総額 |
|
提出会社 |
円貨建2025年満期 |
1.167％ |
利付普通社債 |
10,000百万円 |
８ １株当たり当社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び
「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 |
304.99円 |
354.18円 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 |
304.99円 |
354.18円 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び
「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
438,442百万円 |
500,280百万円 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益の算定に用いられた中間純利益調整額 |
－ |
－ |
|
希薄化後当社株主に帰属する中間純利益 |
438,442百万円 |
500,280百万円 |
（分母項目）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後） |
1,437,577,052株 |
1,412,513,742株 |
（注）当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準に算出しております。
株式分割の詳細については、「要約中間連結財務諸表注記 14 重要な後発事象」をご参照ください。
９ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
|
区分 |
前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
期首残高 |
744,976 |
667,754 |
|
期中増減 |
△99,446 |
20,227 |
|
期末残高 |
645,530 |
687,981 |
|
FVTOCI金融資産 |
|
|
|
期首残高 |
206,633 |
147,195 |
|
期中増減 |
△18,242 |
28,176 |
|
利益剰余金への振替 |
△1,468 |
△2,337 |
|
期末残高 |
186,923 |
173,034 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 |
38,424 |
31,566 |
|
期中増減 |
△284 |
11,093 |
|
期末残高 |
38,140 |
42,659 |
|
確定給付再測定額 |
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
期中増減 |
△9,194 |
△1,770 |
|
利益剰余金への振替 |
9,194 |
1,770 |
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
|
期首残高 |
990,033 |
846,515 |
|
期中増減 |
△127,166 |
57,726 |
|
利益剰余金への振替 |
7,726 |
△567 |
|
期末残高 |
870,593 |
903,674 |
10 配当
（１）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。
＜前中間連結会計期間の配当金支払額＞
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,224百万円 |
利益剰余金 |
80円 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
＜当中間連結会計期間の配当金支払額＞
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,960百万円 |
利益剰余金 |
100円 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
140,732百万円 |
利益剰余金 |
100円 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
（注）当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準に算出しております。
株式分割の詳細については、「要約中間連結財務諸表注記 14 重要な後発事象」をご参照ください。
11 公正価値
（１）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」
（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ
負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次の
とおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値
及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） |
410,649 |
404,714 |
|
金融負債 |
|
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） |
2,787,884 |
2,787,652 |
|
|
当中間連結会計期間末（百万円） |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） |
397,084 |
390,016 |
|
金融負債 |
|
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） |
2,768,400 |
2,768,140 |
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融
商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（76,807百万円）、514百万米ドル（76,478百万円）となります。また、前連結会計年度末及び
当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,206百万米ドル（628,925百万円）、4,115百万米ドル（612,685百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2025年３月31日及び2025年９月30日の終値は、それぞれ１株
当たり9.60香港ドル、11.42香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ55,853百万香港ドル（1,073,555百万円）、66,442百万香港ドル（1,270,964百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ27,927百万香港ドル（536,778百万円）、33,221百万香港ドル（635,482百万円）となります。
（２）公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものに
ついてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについては
レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、
レベル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており
ます。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて
おります。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（８～16％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識
しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替は
ありません。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
－ |
7,599 |
－ |
7,599 |
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
664 |
28,597 |
94,883 |
124,144 |
|
FVTOCI金融資産 |
590,997 |
－ |
441,335 |
1,032,332 |
|
デリバティブ資産 |
10,280 |
21,456 |
－ |
31,736 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
8,564 |
40,575 |
－ |
49,139 |
|
|
当中間連結会計期間末（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
－ |
16,363 |
－ |
16,363 |
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
1,158 |
27,814 |
89,246 |
118,218 |
|
FVTOCI金融資産 |
611,946 |
－ |
436,132 |
1,048,078 |
|
デリバティブ資産 |
12,349 |
34,609 |
－ |
46,958 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
11,042 |
40,356 |
－ |
51,398 |
レベル３に分類されたものに係る前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の増減の内訳は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間（百万円） |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
|
期首 |
63,667 |
434,990 |
|
包括利益合計 |
△1,239 |
△42,983 |
|
中間純利益（有価証券損益）に含まれるもの |
△2,093 |
－ |
|
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの |
－ |
△42,618 |
|
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの |
854 |
△365 |
|
購入 |
23,175 |
18,990 |
|
売却 |
△6,183 |
△1,969 |
|
レベル３からの振替 |
△173 |
△753 |
|
その他 |
△181 |
3,196 |
|
期末 |
79,066 |
411,471 |
|
前中間連結会計期間末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 |
△3,448 |
－ |
|
|
当中間連結会計期間（百万円） |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
|
期首 |
94,883 |
441,335 |
|
包括利益合計 |
84 |
△7,530 |
|
中間純利益（有価証券損益）に含まれるもの |
1,112 |
－ |
|
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの |
－ |
△19,336 |
|
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの |
△1,028 |
11,806 |
|
購入 |
7,013 |
6,985 |
|
売却 |
△6,236 |
△5,836 |
|
レベル３からの振替 |
△565 |
△596 |
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その他 |
△5,933 |
1,774 |
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期末 |
89,246 |
436,132 |
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当中間連結会計期間末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 |
△277 |
－ |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
12 有価証券損益
当中間連結会計期間の「有価証券損益」は、主としてその他及び修正消去セグメントのC.P. Pokphand Co. Ltd.の
全株式譲渡による売却益111,436百万円です。
13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
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前連結会計年度末（百万円） |
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金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
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関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
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保証総額 |
93,254 |
10,132 |
103,386 |
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実保証額 |
79,621 |
8,139 |
87,760 |
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一般取引先に対する保証 |
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保証総額 |
23,011 |
49,429 |
72,440 |
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実保証額 |
17,392 |
8,705 |
26,097 |
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合計 |
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保証総額 |
116,265 |
59,561 |
175,826 |
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実保証額 |
97,013 |
16,844 |
113,857 |
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当中間連結会計期間末（百万円） |
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金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
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関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
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保証総額 |
107,211 |
12,313 |
119,524 |
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実保証額 |
84,037 |
8,066 |
92,103 |
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一般取引先に対する保証 |
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保証総額 |
17,327 |
50,221 |
67,548 |
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実保証額 |
10,915 |
9,066 |
19,981 |
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合計 |
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保証総額 |
124,538 |
62,534 |
187,072 |
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実保証額 |
94,952 |
17,132 |
112,084 |
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の
金額は、それぞれ46,341百万円及び49,293百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結
会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、
あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
なお、当社関連会社であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第101期
有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
14 重要な後発事象
当社の要約中間連結財務諸表が発行できる状態となった2025年11月７日までの期間に後発事象の評価を行った
結果、該当事項は次のとおりです。
（株式分割に係る事項の決定）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議しました。
（１）株式分割の概要
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整える
とともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
② 分割の方法
2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき、５株の割合をもって分割
いたします。
③ 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
1,584,889,504株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
6,339,558,016株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
7,924,447,520株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
15,000,000,000株 |
④ 分割の日程
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基準日公告日（予定） |
2025年12月10日 |
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基準日 |
2025年12月31日 |
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効力発生日 |
2026年１月１日 |
（２）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年１月１日を
もって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
② 変更の内容
（下線は変更部分を示す）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、３０億株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、１５０億株とする。 |
③ 変更の日程
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取締役会決議日 |
2025年11月５日 |
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効力発生日 |
2026年１月１日 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益 |
61.00円 |
70.84円 |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益 |
61.00円 |
70.84円 |
15 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
2025年11月５日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表
注記 10 配当」に記載のとおりです。