(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策強化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続いております。主要国ではインフレ率の鈍化と金融緩和の動きが見られる一方、関税政策の影響が貿易・投資に波及し、成長ペースは鈍化傾向にあります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費は一定の底堅さを示しております。賃上げや実質賃金の回復が消費マインドを支える一方で、食品・エネルギー価格の上昇が家計に影響を及ぼしており、消費の本格的な回復には、なお時間を要する状況です。
国内の住宅市場における、2025年４月から2025年９月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したことにより、全体においても前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、倉庫が前年比で増加したものの、事務所、店舗及び工場が減少したことにより、全体で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度から開始している「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げております。持続的な成長を目指し、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。また、「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当中間連結会計期間における売上高は2,630,945百万円(前中間連結会計期間比0.8％減)、営業利益は221,399百万円(前中間連結会計期間比5.6％減)、経常利益は205,341百万円(前中間連結会計期間比7.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は137,718百万円(前中間連結会計期間比11.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、お住まいになる方々の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」を提供しており、革新的な提案の質を可能とするVRプレゼンテーションツールも活用し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を強化しております。また、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建て商品「skye（スカイエ）」だけでなく、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなど、ZEH販売率の向上に取組むとともにカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めてまいります。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkの３社を軸とした事業拡大を進めております。米国住宅市場は、金利の高止まりや経済の不確実性の高まりにより、年初から販売が低調に推移しておりますが、当社グループにおいては、販売コミュニティの増加や効果的な販売施策の展開が奏功し、2025年１月から６月の累計受注戸数は前年同期比で増加しております。
以上の結果、当事業の売上高は541,206百万円(前中間連結会計期間比7.9％増)となり、営業利益は23,448百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めており、さらにオーナー様への幅広い土地活用の提案にあわせ、物件の大型化への取組みも進めております。
大和リビング株式会社では、高品質な賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、暮らしの利便性を高める設備導入のご提案等、管理物件の価値向上への様々な取組みが、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。
海外では、米国において、テキサス州ヒューストンで2024年６月に竣工したプロジェクトの第２期計画が2025年８月に完成し、総戸数470戸の低層賃貸住宅コミュニティが新たに誕生いたしました。保有物件の早期安定稼働を目指すとともに、市況動向を注視しつつ、最適なタイミングでの売却に取組んでまいります。
また、昨年、持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyとの間で、不動産開発に関する連携を進めております。
さらに豪州において、メルボルンで進行中の賃貸住宅開発についても工事は順調に進捗しております。
以上の結果、当事業の売上高は703,196百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となり、営業利益は75,038百万円(前中間連結会計期間比14.0％増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。
2025年８月には九州新幹線・JR鹿児島本線「久留米駅」から徒歩１分のエリア最大・最高層となる36階建ての免震タワーマンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」（福岡県）の販売を開始いたしました。住宅と商業施設が一体となった駅前複合再開発事業であり、日常の生活利便性に加え、スカイラウンジやフィットネスルームといった共用施設や多彩なプランが評価され、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2022年９月より提供を開始した外部管理者サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」の導入実績が2025年９月末時点で174件となりました。高齢化や共働き世帯の増加により、マンション管理組合役員の担い手が不足する中、専門知識を活用した管理組合運営により管理の質を向上させるものとして、新築・既存管理マンションを問わず導入が進んでおります。同社の管理ノウハウを活かした管理業務を行うことで、管理組合員の負担を軽減し、安全・安心かつ快適な住環境の維持とマンションの資産価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は134,200百万円(前中間連結会計期間比1.0％増)となり、営業利益は7,580百万円(前中間連結会計期間比44.2％減)となりました。
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業及び事業用施設の売買仲介・買取再販事業等にも注力してまいりました。
大和リース株式会社では2025年７月に「フレスポスズランプラザ」（北海道帯広市）をオープンいたしました。「ひと・もの・ことが集まり、新たな交流を生み出す場」をコンセプトに、天候に左右されず地域の皆様が安心して過ごせる環境を整え、十勝エリアで最も親しまれる商業施設を目指してまいります。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、大阪・関西万博の需要を取込み、特に関西地区が好調に推移したことなどから、平均稼働率は前年同期を上回る水準を維持しております。
その他関連事業では、2025年７月に創業45周年を迎えたロイヤルホームセンター株式会社にて、創業祭セールを実施し、多くのお客様にご来店いただきました。またスポーツクラブNAS株式会社においては、固定費の見直しに加え、効率的な広告宣伝費の投入が、業績改善に寄与しております。
海外では、タイ王国（以下、「タイ」）首都バンコク中心部において、タイ国内で当社初となるホテル開発事業「KROMO Bangkok, Curio Collection by Hilton（クローモ・バンコク・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」（地上28階建て、客室数306室）を、タイの不動産開発大手企業のSC Asset Corporation PLC.の子会社であるSCX Corporation Co., Ltd.と進めてまいりましたが、このたびホテルが完成し、2025年９月24日に開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は637,101百万円(前中間連結会計期間比3.8％増)となり、営業利益は85,000百万円(前中間連結会計期間比8.1％増)となりました。
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2025年７月から９月までに「DPL川越」（埼玉県）、「DPL加須」（埼玉県）、「DPL石川白山」を着工いたしました。さらに、大型物件となる「DPL千葉四街道Ⅱ」、「DPL千葉レールゲート」、「DPL福島二本松」の３物件が竣工いたしました。
医療介護施設関連では、埼玉県において民間の病院、広島県において民間のリハビリテーション病院を着工、さらに北海道において民間の病院が竣工しております。今後も医療介護関連だけでなく、複合ビルやR&D関連施設、まちづくり提案等を継続して行ってまいります。
プロパティマネジメント事業においては当社が開発した物流施設の管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が「DPL千葉四街道Ⅱ」を含む物流施設３棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年９月末時点の管理棟数は262棟、管理面積は約1,115万㎡となりました。
物流関連事業の取組みでは、大和物流株式会社において、物流関連二法改正への対応を進めるとともに、物流センターを軸とした３PL（※）の積極展開を図っております。
海外では、米国及びASEANにおいて、マルチテナント型物流施設の開発を進めておりますが、2025年９月に、米国での当社初の物流施設開発事業である「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」が竣工し、稼働を開始いたしました。さらに当社が海外で展開する物流施設としては、最大規模の延床面積を誇る「DPL Malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」も竣工いたしました。今後も事業施設開発を加速してまいります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は591,865百万円(前中間連結会計期間比17.5％減)となり、営業利益は61,793百万円(前中間連結会計期間比26.2％減)となりました。
※ Third Party Logistics（サードパーティ・ロジスティクス）の略。荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託するサービス。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電力卸売市場のスポット価格が安定していることに加えて、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みにより収益は安定しておりますが、引き続き既存のお客様との関係を維持しつつ契約容量拡大を目指してまいります。なお、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続してまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国758ヶ所で運営しており、発電出力は959MWとなりました。（2025年９月30日現在）
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入を目指し、当社の九州工場における系統用蓄電所の実証事業を2026年７月の運転開始に向けて準備を進めております。
海外では、タイにおいて、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporationとの合弁会社において、当事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」の第１号案件が着工いたしました。
これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は65,200百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)となり、営業利益は7,868百万円(前中間連結会計期間比9.8％増)となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。
当中間連結会計期間末における資産合計は7,364,791百万円となり、前連結会計年度末の7,049,323百万円と比べ315,467百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,621,859百万円となり、前連結会計年度末の4,332,577百万円と比べ289,282百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,742,931百万円となり、前連結会計年度末の2,716,745百万円と比べ26,185百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことや、前連結会計年度に係る株主配当金49,486百万円の支払いを行ったものの、137,718百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,676,346百万円となり、D/Eレシオは1.01倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.92倍（※）となりました。
※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少79,183百万円、投資活動による資金の減少249,459百万円、財務活動による資金の増加347,651百万円等により、あわせて16,230百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には343,185百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は79,183百万円（前中間連結会計期間は206,995百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を207,539百万円計上したものの、棚卸資産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は249,459百万円（前中間連結会計期間は226,162百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は347,651百万円（前中間連結会計期間比285.4％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
今後の社会経済環境をみると、世界経済は依然として不確実性が高く、各国の関税政策や地政学リスクが企業活動や金融市場に影響を及ぼしております。国内においても、労働力不足や物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が求められます。
これらの環境変化を踏まえ、柔軟な資金計画の構築と財務健全性の維持が不可欠です。また、コスト管理の徹底や投資の選択と集中、リスク分散体制の強化を通じて、安定的な財務基盤の構築を実現することが、今後ますます重要となると考えられます。当社グループは、2022年度にスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の４年目を迎え、持続可能な成長を見据えた企業価値の最大化に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、各種施策を推進してまいりました。
重点的に取組んでいる施策としてはポートフォリオ経営の推進、新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けた展開、グループ集中購買による安定調達と原価抑制等が挙げられます。
なお、第７次中期経営計画においては、堅調な開発物件の売却、米国における戸建住宅事業の拡大、人的資本の価値向上が着実に進展し、基盤整備と目標達成への道筋が明確になってまいりました。加えて、急激に変化する外部環境を的確に見極め、次なる成長ステージへと移行する必要性を踏まえ、当初の５ヵ年計画を１年前倒しする判断に至りました。これにより、今年度を第７次中期経営計画の最終年度と位置づけ、次年度より「第８次中期経営計画」を開始する予定です。今後も、“将来の夢”（パーパス）「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」の実現に向け、社会的価値と事業価値の双方を高める取組みを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,718百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。