【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
89,818
|
百万円
|
85,117
|
百万円
|
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)
|
9,998
|
百万円
|
10,467
|
百万円
|
関連会社に対する保証債務
（金融機関からの借入）
|
22,906
|
|
26,847
|
|
計
|
32,904
|
|
37,314
|
|
３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
受取手形割引高
|
857
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債権割引高
|
225
|
|
－
|
|
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
従業員給料手当
|
91,425
|
百万円
|
103,217
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
37,289
|
|
36,147
|
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金預金勘定
|
527,940
|
百万円
|
348,457
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△12,105
|
|
△5,271
|
|
現金及び現金同等物
|
515,834
|
|
343,185
|
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
51,185
|
利益剰余金
|
80.0
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
44,449
|
利益剰余金
|
70.0
|
2024年９月30日
|
2024年12月５日
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
49,486
|
利益剰余金
|
80.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
46,405
|
利益剰余金
|
75.0
|
2025年９月30日
|
2025年12月５日
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境
エネルギー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
497,428
|
659,876
|
128,808
|
610,818
|
701,319
|
42,041
|
2,640,292
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
4,321
|
1,300
|
4,064
|
2,812
|
16,447
|
20,920
|
49,867
|
計
|
501,750
|
661,177
|
132,873
|
613,630
|
717,767
|
62,962
|
2,690,160
|
セグメント利益
|
22,042
|
65,807
|
13,585
|
78,600
|
83,690
|
7,165
|
270,892
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
12,330
|
2,652,623
|
－
|
2,652,623
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
13,116
|
62,984
|
△62,984
|
－
|
計
|
25,447
|
2,715,607
|
△62,984
|
2,652,623
|
セグメント利益
|
2,032
|
272,925
|
△38,270
|
234,655
|
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境
エネルギー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
537,310
|
701,789
|
129,780
|
633,913
|
571,132
|
43,397
|
2,617,324
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
3,895
|
1,407
|
4,420
|
3,188
|
20,732
|
21,802
|
55,447
|
計
|
541,206
|
703,196
|
134,200
|
637,101
|
591,865
|
65,200
|
2,672,771
|
セグメント利益
|
23,448
|
75,038
|
7,580
|
85,000
|
61,793
|
7,868
|
260,730
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
13,620
|
2,630,945
|
－
|
2,630,945
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
13,741
|
69,188
|
△69,188
|
－
|
計
|
27,361
|
2,700,133
|
△69,188
|
2,630,945
|
セグメント利益
|
3,040
|
263,771
|
△42,371
|
221,399
|
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△42,371百万円には、セグメント間取引消去△1,126百万円、のれんの償却額等349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△41,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境 エネルギー
|
注文請負取引
|
147,929
|
184,391
|
15,347
|
182,655
|
366,938
|
11,792
|
47
|
909,101
|
不動産分譲取引
|
327,250
|
107,365
|
73,905
|
113,167
|
87,905
|
－
|
－
|
709,594
|
その他関連事業取引 (注２)
|
920
|
44,509
|
33,990
|
114,746
|
50,559
|
28,432
|
11,429
|
284,587
|
顧客との契約から
生じる収益
|
476,101
|
336,265
|
123,244
|
410,568
|
505,403
|
40,224
|
11,476
|
1,903,283
|
その他の収益(注３)
|
21,327
|
323,610
|
5,564
|
200,249
|
195,916
|
1,816
|
853
|
749,339
|
外部顧客への売上高
|
497,428
|
659,876
|
128,808
|
610,818
|
701,319
|
42,041
|
12,330
|
2,652,623
|
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境 エネルギー
|
注文請負取引
|
151,997
|
183,832
|
15,850
|
183,905
|
330,589
|
8,744
|
16
|
874,936
|
不動産分譲取引
|
362,045
|
122,941
|
71,747
|
136,721
|
66,187
|
－
|
－
|
759,642
|
その他関連事業取引 (注２)
|
986
|
47,507
|
36,463
|
125,318
|
54,228
|
33,620
|
12,623
|
310,748
|
顧客との契約から
生じる収益
|
515,028
|
354,280
|
124,061
|
445,945
|
451,006
|
42,365
|
12,640
|
1,945,327
|
その他の収益(注３)
|
22,281
|
347,508
|
5,718
|
187,968
|
120,126
|
1,032
|
980
|
685,617
|
外部顧客への売上高
|
537,310
|
701,789
|
129,780
|
633,913
|
571,132
|
43,397
|
13,620
|
2,630,945
|
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
244円74銭
|
222円62銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
156,342
|
137,718
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
156,342
|
137,718
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
638,811
|
618,628
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（住友電設株式会社に対する公開買付け）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社グループは、成長領域であるデータセンター・半導体工場等の建設及び開発を重点取組領域としており、当社は対象者を完全子会社化することが、当社グループが目指す技術力向上や事業及び顧客の拡大、対象者の高度な技術力等を活用する技術難度が高い高単価な案件の受注等を通じた収益力の向上に大きく寄与すると考えております。また対象者においても、注力領域である電気工事事業及び情報通信事業の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の更なる成長といった各種シナジーの実現を通して企業価値向上に寄与するとの考えで一致したことから、本公開買付けを実施することといたしました。
２．対象者の概要
(1) 名称
住友電設株式会社
(2) 所在地
大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号
(3) 代表者の役職・氏名
取締役社長 谷 信
(4) 事業内容
設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
(5) 資本金
6,440百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日
1950年４月20日
３．本公開買付けの概要
当社は、2025年10月30日付で公表した「住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」のとおり、対象者の普通株式のうち、対象者が所有する自己株式及び住友電気工業株式会社が所有する対象者の普通株式を除く全て（以下、「本取得対象株式」といいます。）を取得し、最終的に対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく本公開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより本取得対象株式を取得できなかった場合には、当社は本公開買付けの成立後に対象者の株主を当社及び住友電気工業株式会社のみとするため、スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
(1)買付け等の期間
2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日）
(2)買付け等の価格
普通株式１株につき、金9,760円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 ：17,362,680株（上限なし）
株買付予定数の下限： 3,880,000株
（注）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4)買付代金
169,459百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（17,362,680株）に、本公開買付価格（9,760円）を乗じた金額です。
(5)決済の開始日
2025年12月22日
(6)支払資金の調達方法
金融機関からの借入金により充当
２ 【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 46,405百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。