1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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関係会社株式整理益 |
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リース解約益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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リース解約益 |
△ |
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株式交付費 |
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関係会社株式整理損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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買掛金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社iHackの株式を100%取得したことにより、連結子会社としております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給与手当 |
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貸倒引当金戻入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴う株式売却益を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の連結子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部譲渡に伴う売却益を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,307,599千円 |
1,141,278千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,307,599 |
1,141,278 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(第三者割当による新株式発行(第三者割当増資))
2024年4月25日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年7月1日付で株式会社ジーニーからの第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ662,531千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年6月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年7月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額917,320千円及び資本準備金の額959,320千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,913,891千円となっております。
【セグメント情報等の注記】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社iHack
事業の内容 :マーケティング支援事業、インフルエンサー事務所事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社iHackは、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から6ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開し、高収益・高リピート率を誇る美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社であり、当社におけるインフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、同社における持続成長に資する組織ケイパビリティの強化ニーズが合致したことで、当社の計画の着実な進捗を後押しするものであると考えております。
(3) 企業結合日
2025年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 766,692千円 |
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取得原価 766,692千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,933千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
672,584千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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デジタルPR事業 |
合計 |
|||
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|||||
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リリース配信 |
484,139 |
484,139 |
|||
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クリッピング |
295,892 |
295,892 |
|||
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リファレンス |
188,499 |
188,499 |
|||
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インフルエンサーPR |
303,135 |
303,135 |
|||
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その他 |
196,250 |
196,250 |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
1,467,917 |
1,467,917 |
|||
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その他の収益 |
- |
- |
|||
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外部顧客への売上高 |
1,467,917 |
1,467,917 |
|||
(注) 当社グループの報告セグメントは、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分して報告しておりましたが、国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。また、国外シェアオフィス事業の株式譲渡等により、国内及び国外区分における収益を分解した情報の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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(単位:千円) |
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デジタルPR事業 |
合計 |
|||
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|||||
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リリース配信 |
482,012 |
482,012 |
|||
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クリッピング |
303,918 |
303,918 |
|||
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リファレンス |
234,815 |
234,815 |
|||
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インフルエンサーPR |
490,121 |
490,121 |
|||
|
その他 |
- |
- |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
1,510,868 |
1,510,868 |
|||
|
その他の収益 |
- |
- |
|||
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外部顧客への売上高 |
1,510,868 |
1,510,868 |
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1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
9円67銭 |
9円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
85,643 |
105,615 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益(千円) |
85,643 |
105,615 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,856,320 |
11,708,747 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。