１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として物価上昇による個人消費の一部停滞が見られるほか、米国の通商政策を巡る先行き不透明感が国内経済全般に影響を及ぼしており、加えて円安による輸入コストの増加が企業活動に対する圧力となっております。これらの要因により、事業環境の先行きには慎重な見極めが必要な状況です。

〔財政状態〕

　当中間連結会計期間における総資産額は25,902百万円となり、前期末に比べて31百万円の増加となりました。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金及び預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加したこと、ホイール生産用の土地取得等によるものです。

　負債総額は6,950百万円となり、前期末に比べて103百万円の減少となりました。主たる要因は、冬季商戦に向けた仕入増加などに伴い買掛債務が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものです。

　純資産は18,952百万円となり、前期末に比べて134百万円の増加となりました。主たる要因は、株主資本は減少したものの、為替変動に伴う繰延ヘッジ損益のプラス等によるものです。

〔経営成績〕

　当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連卸売事業における主力のアルミホイールの販売減に伴う売上減等により、14,411百万円（前年同期比3.7%の減収）と546百万円の減収となりました。また営業利益は、389百万円（前年同期比23.7%の減益）、経常利益は421百万円（前年同期比23.4%の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、252百万円（前年同期比18.5%の減益）となりました。

　　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、9,962百万円となり前年同期比443百万円（△4.3%）の減収となりました。これ

は、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のアルミホイール販売減によるものです。セグメント

利益につきましては、アルミホイール販売の減少影響により、142百万円となり前年同期比104百万円(△42.3%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少などの影響

もあり、3,450百万円となり前年同期比168百万円（△4.7%）の減収となりました。セグメント利益は102百万円と前年同期比110百万円(△51.8%)の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上げ前の駆け込み需要の影響によるタイヤ販売増加があったものの、全体では1,180百万円となり前年同期比6百万円(△0.6%)の減収となりました。セグメント利益は60百万円となり、前年同期比56百万円の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者数はほぼ横ばいだったものの、介護・看護サービス収入の増加により、280百万円と前年同期比29百万円（11.8%）の増収となりました。セグメント利益は46百万円となり、前年同期比36百万円の増益となりました。

（その他）

　その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減

により、57百万円となり前年同期比5百万円（△8.5%）の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり、前年同期比2百万円（△7.6%）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は6,145百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,324百万円（前年同期は△1,833百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は659百万円（前年同期は△144百万円の使用）になりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は418百万円（前年同期は△523百万円の使用）になりました。主たる要因は配当金の支払と借入金の返済による支出によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期または短期の借入金にて賄う方針ですが、当中間連結会計期間において、借入金残高は減少しました。