【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

役員報酬

15,534

千円

15,420

千円

株式報酬費用

3,567

2,842

給料手当賞与金

64,331

57,098

賞与引当金繰入額

3,160

3,320

荷造運送費

97,245

84,898

貸倒引当金繰入額

1,800

2,800

退職給付費用

843

1,037

 

 

※2 事業撤退損

前中間会計期間において、自社製品部門のうち、不採算事業であった電子機器事業からの撤退(2025年6月30付)に伴う事業撤退損を特別損失に計上しております。

なお、事業撤退損の内訳は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

減損損失

757千円

―千円

棚卸資産評価損

32,381 〃

― 〃

合計

33,139千円

―千円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

1,187,681千円

1,379,301千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 〃

△50,000 〃

現金及び現金同等物

1,187,681千円

1,329,301千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,840

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,790

10.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他
 (注)3

合計

自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,817,276

82,906

1,900,183

48,931

1,949,114

一定の期間にわたり移転される財

70,972

11,196

82,168

82,168

顧客との契約から生じる収益

1,888,249

94,102

1,982,351

48,931

2,031,283

  セグメント利益又は損失(△)

38,277

11,272

14,138

35,410

4,881

40,292

 

(注) 1. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

2. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、中間損益計算書の経常損失と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器事業であります。

 

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他
 (注)3

合計

自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,554,464

94,679

1,649,144

28,111

1,677,256

一定の期間にわたり移転される財

89,321

17,402

106,724

106,724

顧客との契約から生じる収益

1,643,786

112,082

1,755,869

28,111

1,783,980

  セグメント利益又は損失(△)

218,481

4,939

14,285

209,134

19,144

189,990

 

(注) 1. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

2. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、中間損益計算書の経常損失と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器事業であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、電子機器事業について、従来「自社製品」に含めていましたが、事業撤退したため、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 1株当たり中間純損失(△)

△31円17銭

△78円85銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純損失(△)(千円)

△80,667

△203,663

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△80,667

△203,663

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,588,314

2,582,929

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。