当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策等の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
かかる状況下、当中間会計期間は、粉粒体吸引・圧送車の販売増加、高圧洗浄車の販売増加及び部品販売も伸長したことにより、前年中間期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は1,308百万円増の8,387百万円(前年中間期比18.5％増)、売上高は170百万円増の7,206百万円(前年中間期比2.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は145百万円増の734百万円(前年中間期比24.8％増)、経常利益は142百万円増の744百万円(前年中間期比23.7％増)、中間純利益は109百万円増の525百万円(前年中間期比26.3％増)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ534百万円増加し、12,614百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少61百万円、棚卸資産の減少44百万円、無形固定資産の減少37百万円及び繰延税金資産の減少28百万円はありましたが、現金及び預金の増加593百万円、売上債権の増加74百万円、未収入金の増加28百万円及び前払費用の増加11百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ238百万円増加し、5,177百万円となりました。これは主に、借入金の減少174百万円、未払消費税等の減少116百万円、未払法人税等の減少82百万円、未払費用の減少28百万円、引当金の減少28百万円及び未払金の減少６百万円はありましたが、仕入債務の増加604百万円及び契約負債の増加71百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ296百万円増加し、7,437百万円となりました。これは主に、剰余金の配当244百万円はありましたが、中間純利益の計上525百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,066百万円(前年中間期比21.3％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額289百万円、未払消費税等の減少116百万円、売上債権の増加73百万円及び引当金の減少29百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上762百万円、仕入債務の増加573百万円、減価償却費の計上187百万円及び棚卸資産の減少44百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年中間期比33.8％増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出53百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、417百万円(前年中間期比7.9％増)となりました。これは主に、配当金の支払額241百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末残高に比べ593百万円増加し、1,767百万円(前期比50.6％増)となりました。
当中間会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。