第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,233

6,538

売掛金及び契約資産

3,338

3,235

有価証券

-

99

仕掛品

1

10

その他

※ 232

※ 287

流動資産合計

9,806

10,171

固定資産

 

 

有形固定資産

240

508

無形固定資産

3

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,170

2,114

退職給付に係る資産

1,367

1,361

その他

777

756

投資その他の資産合計

4,316

4,231

固定資産合計

4,560

4,753

資産合計

14,366

14,924

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

802

778

短期借入金

230

230

未払法人税等

206

275

賞与引当金

465

534

役員賞与引当金

4

4

受注損失引当金

29

16

その他

648

904

流動負債合計

2,387

2,744

固定負債

 

 

株式報酬引当金

284

200

株式給付引当金

35

53

資産除去債務

203

271

その他

580

481

固定負債合計

1,104

1,007

負債合計

3,491

3,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400

1,400

資本剰余金

1,491

1,491

利益剰余金

7,496

7,736

自己株式

△654

△546

株主資本合計

9,733

10,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

727

780

為替換算調整勘定

39

36

退職給付に係る調整累計額

374

274

その他の包括利益累計額合計

1,141

1,090

純資産合計

10,874

11,172

負債純資産合計

14,366

14,924

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

9,022

9,142

売上原価

7,152

6,964

売上総利益

1,869

2,178

販売費及び一般管理費

 

 

役員賞与引当金繰入額

1

4

給料及び手当

356

363

賞与引当金繰入額

73

84

退職給付費用

5

△3

株式報酬引当金繰入額

47

24

その他

851

973

販売費及び一般管理費合計

1,336

1,447

営業利益

533

730

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

5

5

消費税差額

1

4

その他

1

0

営業外収益合計

11

13

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

為替差損

6

0

支払手数料

1

1

投資事業組合運用損

7

2

その他

0

-

営業外費用合計

16

6

経常利益

528

738

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

359

-

投資有価証券売却益

52

103

受取保険金

-

36

特別利益合計

411

139

特別損失

 

 

過年度退職給付費用

33

-

弔慰金

-

33

固定資産除却損

-

4

特別損失合計

33

37

税金等調整前中間純利益

906

839

法人税等

244

284

中間純利益

662

555

親会社株主に帰属する中間純利益

662

555

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

662

555

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

232

52

為替換算調整勘定

△4

△3

退職給付に係る調整額

△51

△100

その他の包括利益合計

176

△51

中間包括利益

839

503

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

839

503

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

906

839

減価償却費

25

43

引当金の増減額（△は減少）

13

△8

退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）

△79

△141

受取利息及び受取配当金

△7

△8

支払利息

0

1

投資事業組合運用損益（△は益）

7

2

投資有価証券売却損益（△は益）

△52

△103

受取保険金

-

△36

退職給付制度改定益

△359

-

過年度退職給付費用

33

-

固定資産除却損

-

4

売上債権の増減額（△は増加）

△72

103

棚卸資産の増減額（△は増加）

△21

△8

仕入債務の増減額（△は減少）

15

△24

未払消費税等の増減額（△は減少）

△116

△34

未払金の増減額（△は減少）

△35

△14

未払費用の増減額（△は減少）

△32

42

預り金の増減額（△は減少）

△18

133

その他

△25

3

小計

181

794

利息及び配当金の受取額

8

8

利息の支払額

△0

△1

法人税等の支払額

△233

△167

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44

634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18

△249

無形固定資産の取得による支出

-

△0

投資有価証券の取得による支出

△10

△13

投資有価証券の売却による収入

119

98

会員権の取得による支出

△6

△5

保険積立金の解約による収入

1

61

その他

△11

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

74

△120

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額（△は増加）

△151

108

配当金の支払額

△314

△315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△465

△206

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△447

304

現金及び現金同等物の期首残高

6,815

6,213

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,367

※ 6,518

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

　当社は、当社および当社子会社（株式会社北海道キューブシステム）の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ＥＳＯＰ信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。

　本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末186百万円、168,700株、当中間連結会計期間末183百万円、166,550株であります。

 

（中間連結貸借対照表関係）

　　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

流動資産

-

0百万円

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

6,387百万円

6,538百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△20百万円

△20百万円

現金及び現金同等物

6,367百万円

6,518百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年４月24日

取締役会

普通株式

314

20

2024年３月31日

2024年６月３日

利益剰余金

（注）2024年４月24日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月６日

取締役会

普通株式

314

20

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

（注）2024年11月６日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月30日

取締役会

普通株式

314

20

2025年３月31日

2025年６月６日

利益剰余金

（注）2025年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月５日

取締役会

普通株式

314

20

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

（注）2025年11月５日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

　一時点で移転される財又はサービス

12

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,009

顧客との契約から生じる収益

9,022

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,022

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

　一時点で移転される財又はサービス

13

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,129

顧客との契約から生じる収益

9,142

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,142

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

44円01銭

36円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

662

555

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

662

555

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,042

15,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定

　　　　上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間704,570株　当中

　　　　間連結会計期間659,100株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（１）期末配当

　2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額………………………………………314百万円

　　②１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

　（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配

　　　　　　当金13百万円が含まれております。

 

（２）中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　①配当金の総額………………………………………314百万円

　　②１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配

　　　　　　当金11百万円が含まれております。