第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,722

13,542

受取手形、売掛金及び契約資産

5,322

6,212

商品

700

691

仕掛品

369

401

貯蔵品

35

84

その他

1,500

2,492

貸倒引当金

20

26

流動資産合計

24,629

23,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,888

2,888

その他(純額)

1,826

2,266

有形固定資産合計

4,714

5,155

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,546

1,174

ソフトウエア仮勘定

8,869

10,510

その他

6

6

無形固定資産合計

10,422

11,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,023

2,033

その他

3,553

3,416

貸倒引当金

11

2

投資その他の資産合計

5,565

5,448

固定資産合計

20,702

22,295

資産合計

45,331

45,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,426

1,545

短期借入金

3,160

3,011

1年内返済予定の長期借入金

800

800

未払法人税等

1,552

1,344

賞与引当金

1,303

1,258

その他

4,929

4,955

流動負債合計

13,173

12,916

固定負債

 

 

長期借入金

2,400

2,000

役員退職慰労引当金

85

資産除去債務

22

23

その他

11

92

固定負債合計

2,520

2,115

負債合計

15,693

15,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,198

3,198

資本剰余金

2,904

2,912

利益剰余金

25,711

26,719

自己株式

2,875

2,859

株主資本合計

28,938

29,970

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

342

463

その他の包括利益累計額合計

342

463

非支配株主持分

356

228

純資産合計

29,637

30,662

負債純資産合計

45,331

45,694

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

22,749

24,172

売上原価

8,957

9,785

売上総利益

13,791

14,387

販売費及び一般管理費

10,824

11,236

営業利益

2,967

3,151

営業外収益

 

 

受取利息

2

23

受取配当金

16

20

持分法による投資利益

14

保険配当金

26

29

受取解決金

40

その他

26

50

営業外収益合計

111

138

営業外費用

 

 

支払利息

31

27

持分法による投資損失

13

その他

6

3

営業外費用合計

50

31

経常利益

3,028

3,257

特別利益

 

 

持分変動利益

27

投資有価証券売却益

358

462

関係会社株式売却益

29

特別利益合計

415

462

特別損失

 

 

減損損失

0

固定資産除却損

0

4

暗号資産売却損

182

特別損失合計

182

4

税金等調整前中間純利益

3,260

3,715

法人税等

1,226

1,189

中間純利益

2,034

2,526

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

25

128

親会社株主に帰属する中間純利益

2,059

2,654

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

2,034

2,526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

289

114

持分法適用会社に対する持分相当額

5

その他の包括利益合計

289

120

中間包括利益

1,745

2,647

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,770

2,775

非支配株主に係る中間包括利益

25

128

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,260

3,715

減価償却費

1,156

912

減損損失

0

のれん償却額

37

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

140

44

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

85

受取利息及び受取配当金

19

44

支払利息

31

27

持分法による投資損益(△は益)

13

14

投資有価証券売却損益(△は益)

358

462

関係会社株式売却損益(△は益)

29

暗号資産売却損益(△は益)

182

固定資産除売却損益(△は益)

0

4

持分変動損益(△は益)

27

売上債権の増減額(△は増加)

268

880

棚卸資産の増減額(△は増加)

3

73

仕入債務の増減額(△は減少)

163

81

その他

965

385

小計

3,051

2,747

法人税等の支払額

602

1,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,448

1,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100

100

定期預金の払戻による収入

100

600

有形固定資産の取得による支出

274

374

無形固定資産の取得による支出

2,464

1,944

投資有価証券の取得による支出

52

投資有価証券の売却による収入

286

197

暗号資産の売却による収入

838

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

91

利息及び配当金の受取額

21

40

その他

76

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,629

1,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130

148

長期借入金の返済による支出

400

400

配当金の支払額

1,494

1,643

利息の支払額

32

28

その他

9

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,805

2,229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

987

2,475

現金及び現金同等物の期首残高

17,977

15,459

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,989

12,983

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technologyを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社MJS Finance & Technologyを連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

販売促進費

828百万円

820百万円

貸倒引当金繰入額

8

13

給料手当

4,472

4,677

賞与引当金繰入額

859

940

退職給付費用

206

212

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

17,766百万円

13,542百万円

店舗現金業務管理サービスにかかる現金

△540

△321

預入期間が3か月を超える定期預金

△236

△237

現金及び現金同等物

16,989

12,983

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,495

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,646

55

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technology(以下、MFT社)を吸収合併いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称    株式会社 MJS Finance & Technology

事業の内容       フィンテック関連サービス

② 企業結合日

2025年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、MFT社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社ミロク情報サービス

⑤ 企業結合の目的

2024年5月に公表した「中期経営計画Vision2028」における当社グループの成長戦略において、中小企業のDX推進を支援する「統合型DXプラットフォーム戦略」、及び、グループを再編・強化する「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」を掲げています。統合型DXプラットフォームの戦略展開にMFT社の企画・開発の知見を活用でき、また、MFT社がこれまで培ってきたフィンテック企業やAI企業への出資/M&A実行のノウハウを取り込み、M&Aグロース戦略において、より迅速かつ柔軟な意思決定・戦略実行を強化できると考えており、当社グループの成長戦略の実現のため、MFT社を吸収合併することとしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 システム導入契約売上

 

 

  ハードウェア

2,614百万円

3,035百万円

  ソフトウェア

5,934

5,528

  ユースウェア

3,506

3,883

  計

12,055

12,446

 サービス収入

 

 

  トータル・バリューサービス(TVS)

1,296

1,322

  ソフト使用料

3,534

4,663

  ソフトウェア運用支援サービス

3,043

3,026

  ハードウェア・ネットワーク保守サービス

833

881

  サプライ・オフィス用品

274

225

  計

8,981

10,120

 その他

1,711

1,605

 顧客との契約から生じる収益合計

22,749

24,172

その他の収益

外部顧客への売上高

22,749

24,172

 

(注)1.「トータル・バリューサービス(TVS)」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

2.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

68円84銭

88円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,059

2,654

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,059

2,654

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,923

29,935

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円97銭

86円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

834

834

(うち新株予約権(千株))

(834)

(834)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年9月19日開催の取締役会決議に基づき、同年10月10日付でシンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.(以下、Synergix社)の株式を取得し、子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Synergix Technologies Pte Ltd.

事業の内容   :クラウドベースERPベンダー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は2024年5月に策定した「中期経営計画Vision2028」のキャッシュ・アロケーション戦略において、M&Aによる事業拡大を掲げており、この度のSynergix社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となるものです。Synergix社は自社開発のクラウド型ERP製品を自社でコンサルティング販売及びサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するIT企業です。Synergix社が当社グループに加わることで、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化され、また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築いてまいります。当社グループとして、日本国内及びシンガポールでの経営基盤強化、ERP事業拡大を実現し、より一層堅調な経済成長、ERP市場の急速な拡大が見込まれるASEAN地域への進出を目指します。

③ 企業結合日

2025年10月10日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Synergix Technologies Pte Ltd.

⑥ 取得した議決権比率

70%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

2,799百万円

取得原価

 

2,799百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   183百万円(概算額)

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。