第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,969

44,709

受取手形、売掛金及び契約資産

106,617

96,369

商品及び製品

57,697

66,279

仕掛品

26,136

31,827

原材料及び貯蔵品

38,156

38,383

その他

13,939

13,325

貸倒引当金

△137

△130

流動資産合計

358,377

290,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

51,814

60,827

機械装置及び運搬具（純額）

72,314

78,622

土地

37,431

40,907

その他（純額）

61,142

71,293

有形固定資産合計

222,701

251,649

無形固定資産

 

 

のれん

2,418

42,171

その他

9,244

13,932

無形固定資産合計

11,662

56,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

225,502

218,606

その他

47,420

48,698

貸倒引当金

△217

△216

投資その他の資産合計

272,705

267,088

固定資産合計

507,068

574,840

繰延資産

224

232

資産合計

865,669

865,834

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

48,258

52,113

短期借入金

70,838

63,984

コマーシャル・ペーパー

8,996

－

１年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

4,427

4,600

賞与引当金

4,600

5,082

その他の引当金

671

661

その他

49,929

39,250

流動負債合計

197,719

175,690

固定負債

 

 

社債

80,000

90,000

長期借入金

155,646

152,508

引当金

2,405

3,541

退職給付に係る負債

4,711

5,232

資産除去債務

1,220

1,753

その他

11,955

12,971

固定負債合計

255,937

266,005

負債合計

453,656

441,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

40,363

40,360

利益剰余金

260,914

266,458

自己株式

△21,486

△21,440

株主資本合計

338,226

343,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,555

10,337

繰延ヘッジ損益

12

22

為替換算調整勘定

41,331

45,209

退職給付に係る調整累計額

7,954

7,304

その他の包括利益累計額合計

56,852

62,872

新株予約権

24

24

非支配株主持分

16,911

17,430

純資産合計

412,013

424,139

負債純資産合計

865,669

865,834

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

243,039

212,704

売上原価

201,960

165,063

売上総利益

41,079

47,641

販売費及び一般管理費

※１ 35,030

※１ 39,391

営業利益

6,049

8,250

営業外収益

 

 

受取利息

373

227

受取配当金

285

256

受取賃貸料

419

450

持分法による投資利益

－

7,911

為替差益

－

1,189

その他

472

522

営業外収益合計

1,549

10,555

営業外費用

 

 

支払利息

636

1,667

賃貸費用

245

242

持分法による投資損失

1,412

－

為替差損

1,349

－

その他

2,057

984

営業外費用合計

5,699

2,893

経常利益

1,899

15,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

330

－

投資有価証券売却益

90

239

関係会社清算益

311

－

特別利益合計

731

239

特別損失

 

 

固定資産処分損

577

374

減損損失

21

1,471

投資有価証券評価損

16

－

関連事業損失

－

302

特別損失合計

614

2,147

税金等調整前中間純利益

2,016

14,004

法人税等

1,403

2,530

中間純利益

613

11,474

非支配株主に帰属する中間純利益

295

588

親会社株主に帰属する中間純利益

318

10,886

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

613

11,474

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,054

918

繰延ヘッジ損益

△11

3

為替換算調整勘定

1,795

5,612

退職給付に係る調整額

△384

△475

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,938

621

その他の包括利益合計

△3,592

6,679

中間包括利益

△2,979

18,153

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△4,288

16,906

非支配株主に係る中間包括利益

1,309

1,247

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,016

14,004

減価償却費

13,595

12,283

減損損失

21

1,471

のれん償却額

125

803

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

△8

受取利息及び受取配当金

△658

△483

支払利息

636

1,667

持分法による投資損益（△は益）

1,412

△7,911

固定資産売却損益（△は益）

△302

△11

売上債権の増減額（△は増加）

9,464

17,829

棚卸資産の増減額（△は増加）

△8,729

△3,478

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,127

△1,366

その他

△6,971

△7,364

小計

7,484

27,436

利息及び配当金の受取額

2,037

10,201

利息の支払額

△601

△1,622

法人税等の支払額

△2,611

△4,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,309

31,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△31,838

△24,679

有形固定資産の売却による収入

477

13

投資有価証券の取得による支出

△1

△53

投資有価証券の売却による収入

166

369

関係会社株式の取得による支出

△193

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△71,532

関係会社への投資の払戻による収入

－

6,965

短期貸付金の増減額（△は増加）

△801

－

定期預金の預入による支出

△858

△1,309

定期預金の払戻による収入

－

1,368

その他

△62

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,110

△88,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

7,339

△5,713

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

8,998

△8,996

長期借入れによる収入

30,381

5,306

長期借入金の返済による支出

△11,116

△10,232

社債の発行による収入

－

9,955

社債の償還による支出

△10,000

－

自己株式の取得による支出

△4

△2

配当金の支払額

△5,324

△5,326

非支配株主への配当金の支払額

△726

△728

その他

△351

△336

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,197

△16,072

現金及び現金同等物に係る換算差額

298

1,992

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△7,306

△71,280

現金及び現金同等物の期首残高

35,859

115,442

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 28,553

※１ 44,162

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　URETHANE SYSTEMS USA LLC他10社については、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しています。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

　　前中間連結会計期間

　　（自　2024年４月１日

　　　　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間

　　（自　2025年４月１日

　　　　至　2025年９月30日）

販売運賃諸掛

6,324 百万円

5,662 百万円

貸倒引当金繰入額

16

15

給料手当

6,666

7,511

賞与引当金繰入額

1,552

1,428

役員退職慰労引当金繰入額

28

21

退職給付費用

△9

△9

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

 

　　　前中間連結会計期間

　　　（自　2024年４月１日

　　　　至　2024年９月30日）

　　　当中間連結会計期間

　　　（自　2025年４月１日

　　　　至　2025年９月30日）

現金及び預金

29,965 百万円

44,709 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,412

△547

現金及び現金同等物

28,553

44,162

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年６月26日

 定時株主総会

普通株式

5,339

55

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 （決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年11月７日

 取締役会

普通株式

5,340

55

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年６月26日

 定時株主総会

普通株式

5,342

55

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

 

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 （決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年11月７日

 取締役会

普通株式

5,343

55

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

機能品

高機能

ウレタン

医薬

樹脂・

化成品

 機械

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,386

7,135

15,045

128,672

42,759

25,042

243,039

-

243,039

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

7,291

229

815

9,080

282

△4,362

13,335

△13,335

-

計

31,677

7,364

15,860

137,752

43,041

20,680

256,374

△13,335

243,039

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

4,960

774

712

△2,477

2,973

1,029

7,971

△1,922

6,049

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△1,789百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

機能品

高機能

ウレタン

医薬

樹脂・

化成品

 機械

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,701

16,781

10,475

107,516

29,636

23,595

212,704

-

212,704

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

5,115

256

1

11,013

138

△6,908

9,615

△9,615

-

計

29,816

17,037

10,476

118,529

29,774

16,687

222,319

△9,615

212,704

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

4,253

△565

△483

4,178

1,886

1,037

10,306

△2,056

8,250

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去632百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「高機能ウレタン」セグメントにおいて、LANXESS Deutschland GmbHからウレタンシステムズ事業を営む子会社の全株式を取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において39,845百万円です。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.

SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.

Urethane Systems Canada Ltd.

Chemtura China Holding Co., Ltd.

LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.

Elfte LXS GmbH

LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

LANXESS Solutions Italy S.r.l.

LANXESS Sales Netherlands B.V.

LANXESS Urethanes UK LTD

URETHANE SYSTEMS USA LLC

事業の内容

ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。

　スペシャリティ事業の一つであるＣ１ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。

　対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

　当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine

Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

 現金

80,748

百万円

 取得原価

 

80,748

百万円

 

（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等

　　　の増減を反映した価格調整を、後日実施します。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

38,689百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

機能品

高機能

ウレタン

医薬

樹脂・

化成品

機械

その他

日本

17,757

1,199

11,696

47,160

26,609

6,969

111,390

アジア

6,243

3,077

1,557

40,872

8,659

11,894

72,302

ヨーロッパ

39

2,386

1,413

22,848

35

5,247

31,968

その他

347

473

379

17,792

7,456

795

27,242

顧客との契約から生じる収益

24,386

7,135

15,045

128,672

42,759

24,905

242,902

その他の収益

-

-

-

-

-

137

137

外部顧客への売上高

24,386

7,135

15,045

128,672

42,759

25,042

243,039

 

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

機能品

高機能

ウレタン

医薬

樹脂・

化成品

機械

その他

日本

17,771

1,670

8,583

47,825

17,416

6,393

99,658

アジア

6,753

5,490

643

26,657

5,371

11,022

55,936

ヨーロッパ

31

3,794

847

20,049

29

5,146

29,896

その他

146

5,827

402

12,985

6,820

928

27,108

顧客との契約から生じる収益

24,701

16,781

10,475

107,516

29,636

23,489

212,598

その他の収益

-

-

-

-

-

106

106

外部顧客への売上高

24,701

16,781

10,475

107,516

29,636

23,595

212,704

（注）当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

3円28銭

112円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

318

10,886

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益（百万円）

318

10,886

普通株式の期中平均株式数（千株）

97,083

97,128

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3円27銭

112円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

38

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

 

 

（重要な後発事象）

該当はありません。

 

 

 

 

２【その他】

(1）剰余金の配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,343百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（2）訴訟

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ

ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの裁判において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも認められていません。現在、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で69億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連

帯して請求を受けているものです。