第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,832

11,207

受取手形及び取引先未収金

13,854

14,305

その他

3,201

2,897

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

28,884

28,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,085

31,356

土地

22,963

22,963

建設仮勘定

2

その他(純額)

2,435

2,248

有形固定資産合計

57,484

56,570

無形固定資産

1,199

1,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,822

28,304

その他

2,039

2,352

貸倒引当金

31

32

投資その他の資産合計

29,830

30,624

固定資産合計

88,514

88,501

繰延資産

47

41

資産合計

117,446

116,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,972

5,677

短期借入金

4,545

8,967

1年内償還予定の社債

28

28

未払法人税等

1,499

1,517

引当金

814

813

その他

3,376

2,718

流動負債合計

16,235

19,721

固定負債

 

 

社債

8,046

8,032

長期借入金

17,395

12,299

長期預り金

5,327

5,327

退職給付に係る負債

1,551

2,082

その他

3,562

3,772

固定負債合計

35,881

31,514

負債合計

52,117

51,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

6,449

6,449

利益剰余金

42,407

44,535

自己株式

2,493

4,053

株主資本合計

54,211

54,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,591

9,232

為替換算調整勘定

1,094

484

退職給付に係る調整累計額

477

232

その他の包括利益累計額合計

10,164

9,948

非支配株主持分

953

986

純資産合計

65,328

65,713

負債純資産合計

117,446

116,948

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

4,899

4,993

倉庫荷役料

3,932

3,802

荷捌料

7,418

7,360

陸上運送料

17,480

18,328

物流施設賃貸料

1,298

1,311

不動産賃貸料

3,026

2,892

その他

1,532

1,356

営業収益合計

39,589

40,045

営業原価

 

 

作業費

24,859

25,140

賃借料

2,305

2,429

人件費

2,125

2,217

減価償却費

1,277

1,391

その他

4,357

4,461

営業原価合計

34,925

35,640

営業総利益

4,664

4,405

販売費及び一般管理費

1,985

2,227

営業利益

2,678

2,178

営業外収益

 

 

受取利息

72

66

受取配当金

420

420

持分法による投資利益

51

72

その他

49

52

営業外収益合計

593

611

営業外費用

 

 

支払利息

59

95

寄付金

53

0

その他

27

14

営業外費用合計

140

109

経常利益

3,131

2,680

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

756

2,126

特別利益合計

756

2,126

税金等調整前中間純利益

3,887

4,806

法人税等

1,207

1,475

中間純利益

2,680

3,330

非支配株主に帰属する中間純利益

34

45

親会社株主に帰属する中間純利益

2,645

3,285

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

2,680

3,330

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

624

為替換算調整勘定

497

427

退職給付に係る調整額

1

245

持分法適用会社に対する持分相当額

152

175

その他の包括利益合計

744

223

中間包括利益

3,424

3,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,381

3,070

非支配株主に係る中間包括利益

43

36

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,887

4,806

減価償却費

1,353

1,470

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

10

受取利息及び受取配当金

492

486

支払利息

59

95

持分法による投資損益(△は益)

51

72

投資有価証券売却損益(△は益)

756

2,126

固定資産売却損益(△は益)

9

5

固定資産除却損

1

3

売上債権の増減額(△は増加)

807

493

仕入債務の増減額(△は減少)

190

264

その他

25

428

小計

3,001

3,367

利息及び配当金の受取額

590

525

利息の支払額

60

95

法人税等の支払額

799

1,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,731

2,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,555

2,264

定期預金の払戻による収入

2,391

2,208

有形固定資産の取得による支出

2,920

1,309

有形固定資産の売却による収入

10

9

無形固定資産の取得による支出

86

234

投資有価証券の取得による支出

22

20

投資有価証券の売却及び償還による収入

890

2,403

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,291

792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,266

283

長期借入れによる収入

500

長期借入金の返済による支出

1,355

1,457

社債の償還による支出

14

14

自己株式の取得による支出

2,039

1,560

配当金の支払額

835

1,156

非支配株主への配当金の支払額

3

3

リース債務の返済による支出

42

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,023

3,451

現金及び現金同等物に係る換算差額

61

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,521

383

現金及び現金同等物の期首残高

9,547

8,521

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,026

8,137

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

ヤマコー・テクノ流通株式会社

15百万円

ヤマコー・テクノ流通株式会社

9百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

賃借料

42百万円

44百万円

減価償却費

75

78

役員報酬

133

138

報酬給与・臨時給与

609

664

福利費

216

233

賞与引当金繰入額

229

278

退職給付費用

41

32

支払手数料

222

271

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

11,495百万円

11,207百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△3,469

△3,070

現金及び現金同等物

8,026

8,137

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

836

55.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

872

60.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が2,039百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,171百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

1,157

80.0

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,355

96.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,600株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,560百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

36,563

3,026

39,589

39,589

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4

216

221

221

36,567

3,243

39,811

221

39,589

セグメント利益

2,120

1,721

3,841

1,162

2,678

(注)1.セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,152

2,892

40,045

40,045

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

210

215

215

37,157

3,103

40,261

215

40,045

セグメント利益

1,855

1,630

3,486

1,308

2,178

(注)1.セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

 

35,264

1,298

 

488

2,538

 

35,752

3,837

外部顧客への営業収益

36,563

3,026

39,589

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

 

35,841

1,311

 

415

2,477

 

36,256

3,788

外部顧客への営業収益

37,152

2,892

40,045

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

45円05銭

57円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,645

3,285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,645

3,285

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,729

57,159

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しております。

3.当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対して「株式給付信託(J-ESOP)」の制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間202千株、当中間連結会計期間322千株)。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

 

3.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数

15,217,747

今回の分割により増加する株式数

45,653,241

株式分割後の発行済株式数

60,870,988

株式分割後の発行可能株式総数

192,000,000

 

4.株式分割の日程

(1) 基準日公告日    2025年9月12日

(2) 基準日       2025年9月30日

(3) 効力発生日     2025年10月1日

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

6.定款の一部変更

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって当社定款の一部変更をいたしました。

 

(1) 変更内容

変更前

変更後

第6条(発行可能株式総数)

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、1億9,200万株とする。

 

(2) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、効力発生日を2025年10月1日としておりますので、2025年9月30日を基準日とする2026年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に行います。

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2025年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,157百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月2日

(注)1.2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 中間配当

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,355百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………96円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

(注)1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。