１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復傾向が見られましたが、継続的な物価上昇による個人消費の鈍化など、景気の下振れリスクとなる懸念も見られました。また、米国の通商政策の動向や、ウクライナ・中東情勢の緊迫化など、不確実性の高い外的要因が多く存在しており、今後も先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

このような状況下にあって当社グループは、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化するとともに、コスト削減など生産性を高める基本的取り組みを継続してまいりました。また、物価上昇等の影響が先行したことに伴い収益低下が発生しておりますが、適正利益の確保に向けた販売価格の見直しを実施いたしました。

また、2025年８月28日に公表しましたとおり、当社は片山チエン株式会社との業務提携契約を締結いたしました。本業務提携は、両社の強みを最適化することで売上拡大や業務効率化等を図るものであり、相互協力関係を強化する取り組みを継続しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,045百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、営業損失50百万円（前年同期は76百万円の利益）、経常損失55百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。また、2025年７月23日に公表しましたとおり、投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益98百万円（前年同期比145.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

米国の通商政策や一部の輸出相手国において輸入規制に伴う出荷遅延等が影響し、海外向け受注は低調に推移しました。国内向け受注は生産ラインの更新案件等を獲得することができたことに加え、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより、製品採択が増加いたしました。

これらの結果、売上高は1,913百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は69百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

医療部品関連の受注を伸ばすことができたことに加え、令和６年能登半島地震の影響により停滞していた自動車関連部品の受注回復がみられました。

その結果、売上高は113百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は8百万円（前年同期比541.7％増）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は11万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は4,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ156百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が215百万円減少したこと、生産設備の更新により有形固定資産が75百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い長期借入金が126百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,804百万円となり、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因としては、売却した上場有価証券に係るその他有価証券評価差額金が126百万円減少したこと、親会社に帰属する中間純利益98百万円の計上、剰余金の配当20百万円の支払いによるものです。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は278百万円となり、期首残高と比べ29百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス140百万円（前年同期はプラス49百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費116百万円、仕入債務の増加70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス26百万円（前年同期はマイナス259百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入230百万円、有形固定資産の取得による支出248百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス140百万円（前年同期はプラス126百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。