(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

出前館事業の繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち合理的な期間内の回収可能性が認められる全額を繰延税金資産として計上しております。
　将来の課税所得の見積額は事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための投資であります。 主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、投資については、主観的な判断への依存を伴います。

従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の株式数の増加8,377,388株のうち、184,188株は譲渡制限付株式を無償取得したことによるものであり、8,193,200株は自己株式の買付によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少20,040,800株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,306,194株のうち、11,847,600株は自己株式の買付によるものであり、458,581株は譲渡制限付株式を無償取得したことによるものであり、13株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少20,040,800株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、事務用品等の少額なリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資について、必要な資金を増資等で調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①  営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。

②  投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③  営業債務である未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

④　差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約満了時に一括して返還されるものであります。当該債権は契約先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

⑤　未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

2024年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はありません。また、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

2025年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度(2025年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

これらの時価は、償還すると見込まれる期間に対応する国債の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

　　なお、当連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。また、期中に新たなストック・オプションの付与も行われておりません。

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

　(注) それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。

・売上高

　第26期事業年度(2024年９月１日～2025年８月31日)、もしくは第27期事業年度(2025年９月１日～2026年８月31日)における通期連結売上高の目標をそれぞれ500億円として、それぞれの譲渡制限期間の各期間が満了した時点をもって、目標の達成度合いに応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。）の株式数について、譲渡制限を解除いたします。

※譲渡制限解除率は、通期連結売上高の目標達成率（ただし、計算の結果、100％を超える場合には100％とします。）といたします。

・連結営業利益

　第26期事業年度(2024年９月１日～2025年８月31日)において連結営業利益が黒字であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、割当対象者が保有する対象となる割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。

・東京証券取引所における当社普通株式の株価

　当社取締役会において定めた株価目標の達成度に応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。）の株式数について、その譲渡制限を解除いたします。

※譲渡制限期間の各期間中の最終事業年度開始日から最終事業年度満了日１ヶ月前の７月31日までの期間において、東京証券取引所における連続した10営業日の当社普通株式の各終値を平均化した場合の最も高い値（以下、「達成株価」といいます。）に応じて譲渡制限解除率が変動するものといたします。なお、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより達成株価を調整することが適切と判断した場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める調整を行うものといたします。譲渡制限解除率は、「(達成株価－500)÷7,400＋0.25」とします。ただし、達成株価が500円未満のときは譲渡制限解除率０％とし、達成株価が6,050円以上のときは譲渡制限解除率100％とします。当事業年度における達成株価の実績は278円です。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

②株式数

当連結会計年度(2025年８月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が2,307百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,574百万円、経費否認額に係る評価性引当額65百万円等を認識したものの、その他のものに係る評価性引当額が112百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金25,692百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該繰延税金資産４百万円は、連結子会社株式会社出前館コミュニケーションズにおける税務上の繰越欠損金の残高５百万円(法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2024年８月期税引前当期純損失106百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の増減はございません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

　　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(注)主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。