１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
将来のクーポンの利用による費用の発生に備えるため、クーポンの利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社が提供する出前館事業では、加盟店に対しては、出前館サイトのオリジナルオーダーシステム及びそのサイトを通じてユーザーから受注した商品の配達代行のサービスを提供しております。また、ユーザーに対しては、出前館アプリもしくはサイトを通じて、注文した商品を、指定するお届け先へ配達をするサービスを提供しております。
出前館事業の履行義務は、出前館アプリもしくはサイトを通じて、ユーザーから受注した商品の配達が完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しており、ユーザーに対しては、注文ごとに決定される送料を収益として認識しております。また、ユーザーがクーポン等を使用する場合は、顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
なお、上記の履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
出前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度14.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度85.9％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 (2024年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度 (2025年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の増減はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。