【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社JPホールディングス九州を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品
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25,812
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千円
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15,966
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千円
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原材料及び貯蔵品
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19,814
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千円
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32,138
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千円
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計
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45,627
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千円
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48,104
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千円
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※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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建物及び構築物
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896
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千円
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－
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千円
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計
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896
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千円
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－
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給料手当
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326,241
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千円
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311,917
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千円
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賞与引当金繰入額
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105,573
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千円
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76,925
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千円
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退職給付費用
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5,757
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千円
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3,956
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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19,527,587
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千円
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20,733,869
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千円
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現金及び現金同等物
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19,527,587
|
千円
|
20,733,869
|
千円
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※２．事業譲渡による収入は、前連結会計年度に実施した株式会社ワンズウィルが営む派遣事業に関する事業の一部を株式会社ASIAN RISINGへ譲渡した未収入金の回収によるものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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682,858
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8.0
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2024年３月31日
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2024年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2025年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
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1,026,491
|
12.0
|
2025年３月31日
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2025年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益金額
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22円73銭
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20円73銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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1,940,472
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1,773,462
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)
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1,940,472
|
1,773,462
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普通株式の期中平均株式数(株)
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85,374,821
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85,557,291
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。