１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社清算損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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関係会社清算損失引当の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業未収入金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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長期性預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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従業員給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
64,696百万円 |
58,035百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,895百万円 |
△11,482百万円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
7,287百万円 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
60,088百万円 |
46,552百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,274 |
44.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
990 |
19.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,035 |
40.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,272 |
25.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
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機構部品 |
音響部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||
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機構部品 |
音響部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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|
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計 |
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|
セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司の清算を決定しました。
１．清算する理由
当社はグローバル体制のさらなる強化に向け、生産拠点の最適化とサプライチェーンの多元化を進めております。この方針のもと、生産・物流の両面で優位性を持つ東南アジア地域への投資を強化してまいりました。こうした体制移行の進展により、中国拠点の生産機能の一部は既に東南アジアへ移管しており、今後はグループ全体の事業効率化の観点から、中国での生産体制を段階的に再編してまいります。この度、その一環として東莞橋頭中星電器有限公司を清算することといたしました。
２．清算する連結子会社の概要
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（1）名称 |
東莞橋頭中星電器有限公司 |
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（2）所在地 |
中華人民共和国広東省東莞市橋頭鎭宏達工業区 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
董事長 藤井 功 |
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（4）事業内容 |
機構部品の製造 |
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（5）資本金 |
361,550千HK＄ |
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（6）設立年月 |
1988年５月 委託加工工場 中星電器廠設立 2012年２月 東莞橋頭中星電器有限公司設立 |
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（7）大株主及び出資比率 |
香港星電有限公司 100％ |
３．清算の日程
2026年３月を目途に営業終了し、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。
４．損益に与える影響
本件に伴い当中間連結会計期間において、従業員に対する経済補償金等の清算にかかる支払予定額を関係会社清算損失引当金繰入額768百万円として特別損失に計上しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
機構部品 |
音響部品 |
複合部品 その他 |
||
|
日本 |
63,507 |
1,483 |
3,181 |
68,173 |
|
アジア |
32,648 |
6,208 |
3,211 |
42,068 |
|
ヨーロッパ |
14 |
1,024 |
294 |
1,333 |
|
その他の地域 |
1,055 |
2,135 |
1,407 |
4,597 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
97,226 |
10,851 |
8,095 |
116,173 |
|
外部顧客への売上高 |
97,226 |
10,851 |
8,095 |
116,173 |
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
機構部品 |
音響部品 |
複合部品 その他 |
||
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日本 |
200,366 |
1,194 |
3,672 |
205,233 |
|
アジア |
25,987 |
5,898 |
2,823 |
34,708 |
|
ヨーロッパ |
10 |
1,114 |
233 |
1,358 |
|
その他の地域 |
1,038 |
2,053 |
1,033 |
4,126 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
227,402 |
10,261 |
7,762 |
245,426 |
|
外部顧客への売上高 |
227,402 |
10,261 |
7,762 |
245,426 |
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報
告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。
また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益金額 |
85円50銭 |
120円03銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
4,426 |
6,108 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
4,426 |
6,108 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
51,766 |
50,891 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
－ |
111円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
△9 |
|
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１ |
(－) |
(△9) |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
3,646 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） １.社債額面金額より高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
（注） ２.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.93％）
（３）株式の取得価額の総額 42億円（上限）
（４）取得期間 2025年11月10日～2026年１月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
①立会取引市場における市場買付け
②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２．により取得する自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2026年２月27日
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額 |
1,272百万円 |
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（ロ）１株当たりの金額 |
25円 |
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（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2025年12月４日 |
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。