(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

成形機

工作機械

制御機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,536

9,411

4,196

86,144

678

86,823

－

86,823

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

－

939

939

188

1,128

(1,128)

－

計

72,536

9,411

5,135

87,084

867

87,951

(1,128)

86,823

セグメント利益又は
 損失(△)

8,866

18

42

8,927

△454

8,473

△39

8,434

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

成形機

工作機械

制御機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,246

11,918

3,356

66,521

1,118

67,640

－

67,640

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

119

858

978

194

1,172

(1,172)

－

計

51,246

12,037

4,215

67,499

1,313

68,812

(1,172)

67,640

セグメント利益又は
 損失(△)

1,405

869

△193

2,081

△43

2,038

△1

2,037

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれ

ん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には

含まれておりません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月18日付で株式会社ファンクショナル・フルイッドの全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年5月1日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ファンクショナル・フルイッド

事業の内容

二次冷却システムの製造・販売・設置、冷却水防錆媒体・防錆薬品・加湿剤の製造・販売、操業環境及び機械加工最適化のための各種機器の製造・販売、冷却水システム・熱交換システム及び操業周辺環境についてのテクニカルコンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ファンクショナル・フルイッドは、独自の金型冷却装置を持ち、生産現場における効率の良い熱移動による品質・生産性の向上に貢献しており、長年にわたる実績とノウハウを保有しております。これら技術・商品を当社グループに取り込むことで、連続安定成形を望む顧客への提案力を強化し、当社の射出成形機やダイカストマシンなどの製品群と組み合わせることで、生産性の向上のみならず、適正な水量・水温による効率的な冷却により消費電力を抑制し、省エネとCO2排出量の削減にも寄与することから、グローバルな販売の拡大及び SDGs への貢献につなげていくことが可能になると判断し、本株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2025年5月1日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年5月1日から2025年9月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

528百万円

取得原価

 

528百万円

 

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等　9百万円

 

 

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

118百万円

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  609

百万円

固定資産

  399

〃

資産合計

1,008

〃

流動負債

   39

〃

固定負債

  321

〃

負債合計

  360

〃

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

成形機

工作機械

制御機械

計

日本

7,739

4,490

3,870

16,100

627

16,727

米国

4,161

1,359

18

5,540

－

5,540

中国

49,403

2,010

113

51,527

－

51,527

その他アジア

9,397

1,044

168

10,611

0

10,611

その他地域

1,834

506

25

2,365

2

2,368

顧客との契約から生じる収益

72,536

9,411

4,196

86,144

630

86,775

その他の源泉から生じる収益

(注)２

－

－

－

－

48

48

外部顧客への売上高

72,536

9,411

4,196

86,144

678

86,823

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

 ２．その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。

 

当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

成形機

工作機械

制御機械

計

日本

7,535

5,440

3,138

16,114

708

16,822

米国

6,152

1,143

10

7,305

－

7,305

中国

23,333

2,734

84

26,152

0

26,153

その他アジア

11,890

1,512

97

13,500

8

13,508

その他地域

2,334

1,087

25

3,447

－

3,447

顧客との契約から生じる収益

51,246

11,918

3,356

66,521

718

67,239

その他の源泉から生じる収益

(注)２

－

－

－

－

400

400

外部顧客への売上高

51,246

11,918

3,356

66,521

1,118

67,640

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

 ２．その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

至　2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

359円41銭

74円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,598

1,759

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

8,598

1,759

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,923

23,637

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

(株式取得に関する契約)

当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、LWB Steinl GmbH（以下「LWB社」という。）を子会社化することに向け、株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2025年10月6日付でLWB社の発行済株式総数の80％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１.株式取得の理由

　当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計 2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。その施策の１つとして掲げている欧州市場開拓の取り組みとして、既存のイタリアの子会社に加え、2025年5月にドイツの子会社を設立して射出成形機を中心に拡販を図るとともにM&Aについても欧州事業の拡大に寄与する案件の検討を進めてまいりました。

　ドイツに本社を置くLWB社は、主にゴム加工用の効率的かつ精密なモジュラー式射出成形機の専門技術を有しており、ゴム・樹脂向け竪型射出成形機の欧州の主要メーカーの一角として、1962年の創業から今日に至るまでの実績とノウハウ、高いブランド力を保有しています。同社を当社グループに取り込むことで、欧州における当社の射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化するとともに、同社のブランド力を活かしながら、欧州市場参入の強力な足掛かりとしてまいります。また、先に拡張した当社グループのインド工場等のリソースを活用することで、同社の製品コストの削減や、アジア市場向けの拡販にも取り組んでまいります。

　このようなシナジー効果の創出を通じて、射出成形機を中心に当社グループの欧州における事業拡大が見込めることから、このたび株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することといたしました。なお、新社名は“SHIBAURA MACHINE LWB GmbH”となる予定です。

 

２.買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)被取得企業の名称：LWB Steinl GmbH

(2)事業の内容　　　：射出成形機を中心とする産業用機械の製造・販売

(3)資本金の額　　　：50万ユーロ

 

３.株式取得の時期

2025年11月下旬から12月中旬（予定）

 

 

４.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(1)取得する株式数　：400,000株

　(2)取得価額　　　　：1,898百万円（10百万ユーロ）

　(3)取得する持分比率：80％

　　　　（注）1ユーロ＝174.47で計算