第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,659

2,718

受取手形、売掛金及び契約資産

1,576

1,598

営業投資有価証券

2,812

2,843

有価証券

5,000

5,498

投資損失引当金

△103

△103

その他

513

696

貸倒引当金

△29

△29

流動資産合計

15,428

13,223

固定資産

 

 

有形固定資産

206

195

無形固定資産

 

 

その他

4

5

無形固定資産合計

4

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65

65

その他

152

182

投資その他の資産合計

217

247

固定資産合計

429

448

資産合計

15,857

13,672

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

93

162

株主優待引当金

29

－

役員賞与引当金

33

－

その他

1,118

1,191

流動負債合計

1,275

1,354

固定負債

 

 

繰延税金負債

274

223

株式給付引当金

1,148

1,182

固定負債合計

1,423

1,405

負債合計

2,699

2,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,019

5,019

資本剰余金

2,009

2,007

利益剰余金

6,738

4,475

自己株式

△1,497

△1,474

株主資本合計

12,270

10,028

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

765

745

為替換算調整勘定

△21

△35

その他の包括利益累計額合計

743

709

非支配株主持分

143

173

純資産合計

13,158

10,912

負債純資産合計

15,857

13,672

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,836

3,693

売上原価

1,522

1,709

売上総利益

1,314

1,983

販売費及び一般管理費

※ 1,399

※ 1,216

営業利益又は営業損失（△）

△85

767

営業外収益

 

 

受取利息

12

20

補助金収入

－

29

為替差益

1

－

その他

5

1

営業外収益合計

18

51

営業外費用

 

 

為替差損

－

0

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益又は経常損失（△）

△67

818

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△67

818

法人税、住民税及び事業税

4

126

法人税等調整額

△2

△44

法人税等合計

2

82

中間純利益又は中間純損失（△）

△69

735

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

109

△0

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△178

735

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△69

735

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△134

△23

為替換算調整勘定

△24

△13

その他の包括利益合計

△158

△37

中間包括利益

△228

698

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△331

701

非支配株主に係る中間包括利益

103

△2

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△67

818

減価償却費

29

24

補助金収入

－

△29

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9

－

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△29

△33

株式給付引当金の増減額（△は減少）

18

33

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△19

△29

受取利息及び受取配当金

△12

△20

為替差損益（△は益）

0

0

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△26

△54

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

323

△25

未収入金の増減額（△は増加）

4

0

仕入債務の増減額（△は減少）

△25

－

未払金の増減額（△は減少）

△73

42

預り金の増減額（△は減少）

21

63

その他

12

△216

小計

165

574

利息及び配当金の受取額

16

21

補助金の受取額

－

29

法人税等の還付額

1

0

法人税等の支払額

△4

△55

営業活動によるキャッシュ・フロー

179

569

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△15

△170

定期預金の払戻による収入

30

120

有価証券の取得による支出

△5,200

△1,498

有価証券の償還による収入

5,000

1,000

有形固定資産の取得による支出

△11

△10

無形固定資産の取得による支出

－

△2

敷金及び保証金の差入による支出

－

△33

貸付けによる支出

△2

△1

貸付金の回収による収入

4

4

その他

△0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195

△591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入

104

36

投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額

△165

－

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△1,208

△2,988

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,269

△2,957

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

△12

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,305

△2,991

現金及び現金同等物の期首残高

6,245

5,539

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,939

※ 2,547

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

給与

608百万円

408百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

5,108百万円

2,718百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△168百万円

△170百万円

現金及び現金同等物

4,939百万円

2,547百万円

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月13日

取締役会

普通株式

1,210百万円

128円00銭

2024年３月31日

2024年６月18日

利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。

　　　２　2024年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月１日

取締役会

普通株式

1,002百万円

106円00銭

2024年９月30日

2024年12月９日

利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。

　　２　2024年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月15日

取締役会

普通株式

2,998百万円

317円00銭

2025年３月31日

2025年６月24日

利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。

　　　２　2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

 （注２）

 

ビジネス

プロデュース

ベンチャー投資

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,212

623

2,836

2,836

－

2,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,212

623

2,836

2,836

－

2,836

セグメント利益又は損失（△）

△0

431

431

431

△517

△85

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

 （注２）

 

ビジネス

プロデュース

ベンチャー投資

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,898

795

3,693

3,693

－

3,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,898

795

3,693

3,693

－

3,693

セグメント利益

879

459

1,339

1,339

△571

767

（注）１　セグメント利益の調整額△571百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ビジネス

プロデュース

ベンチャー投資

計

コンサルティングサービス

2,212

－

2,212

2,212

その他

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

2,212

－

2,212

2,212

その他の収益

－

623

623

623

外部顧客への売上高

2,212

623

2,836

2,836

（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ビジネス

プロデュース

ベンチャー投資

計

コンサルティングサービス

2,898

－

2,898

2,898

その他

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

2,898

－

2,898

2,898

その他の収益

－

795

795

795

外部顧客への売上高

2,898

795

3,693

3,693

（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）

△20円37銭

83円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△178

735

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△178

735

普通株式の期中平均株式数（株）

8,776,379

8,804,145

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,156,844株、当中間連結会計期間730,171株であります。

３　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：　　　　　　　　　2025年12月２日

（２）処分する株式の種類及び数：　普通株式74,500株

（３）処分価額：　　　　　　　　　１株につき2,566円

（４）処分総額：　　　　　　　　　191百万円

（５）処分予定先：　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託口）　74,500株

（６）その他：　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．本自己株式処分の理由

　当社は、2014年５月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。

　本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。

 

 

（株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」といいます。）への追加信託を行うことについて決議いたしました。

１．信託契約の内容

（１）制度の名称

役員報酬ＢＩＰ信託

株式付与ＥＳＯＰ信託

（２）信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（３）信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

当社従業員に対するインセンティブの付与

（４）委託者

当社

（５）受託者

三菱ＵＦＪ信託株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

（６）受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

（７）信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

（８）信託契約日

2014年７月31日

2014年５月13日

2025年11月27日付で変更予定

（９）信託期間

2014年７月31日～2028年８月31日

2014年５月13日～2028年８月31日

（10）追加信託の金額

161百万円（予定）

183百万円（予定）

（上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。）

（11）株式の取得方法

株式市場から取得

当社自己株式処分により取得

(12）株式の取得時期

2025年12月３日～2026年１月16日

2025年12月２日

（13）議決権行使

行使しないものとします。

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

（14）帰属権利者

当社

（15）残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

 

２．追加拠出の理由

　当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。

　本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。

２【その他】

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　2,998百万円

② １株当たりの金額　　317円00銭

（注）１株当たり配当金の内訳は、特別配当317円00銭となります。