(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注)2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,163千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式122,100株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が306,963千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,378,232千円となっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  69,142株

当中間連結会計期間  67,270株