第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

85,908

85,436

売掛金

27,387

26,994

商品及び製品

11,148

11,639

原材料及び貯蔵品

328

340

その他

6,310

9,561

貸倒引当金

△150

△177

流動資産合計

130,933

133,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

593,957

597,017

減価償却累計額及び減損損失累計額

△380,574

△391,078

建物及び構築物（純額）

213,383

205,939

機械装置及び運搬具

37,419

37,176

減価償却累計額及び減損損失累計額

△25,028

△25,533

機械装置及び運搬具（純額）

12,391

11,642

土地

12,907

12,907

リース資産

3,901

4,026

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,888

△3,091

リース資産（純額）

1,013

934

建設仮勘定

16,184

29,288

その他

74,848

75,376

減価償却累計額及び減損損失累計額

△62,562

△64,331

その他（純額）

12,285

11,045

有形固定資産合計

268,165

271,758

無形固定資産

 

 

借地権

25,981

25,059

その他

4,645

4,382

無形固定資産合計

30,627

29,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,766

24,538

繰延税金資産

11,555

11,388

退職給付に係る資産

2,224

2,293

その他

4,131

4,162

貸倒引当金

△449

△449

投資その他の資産合計

40,228

41,933

固定資産合計

339,021

343,134

資産合計

469,955

476,929

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,496

13,189

短期借入金

14,358

15,251

未払費用

15,600

16,752

未払法人税等

4,615

4,859

賞与引当金

2,903

2,757

役員賞与引当金

356

139

その他

17,722

10,265

流動負債合計

69,053

63,215

固定負債

 

 

社債

56,832

76,754

長期借入金

134,541

115,301

リース債務

664

568

繰延税金負債

518

97

株式給付引当金

458

613

退職給付に係る負債

4,551

4,758

資産除去債務

644

648

その他

4,342

3,775

固定負債合計

202,554

202,517

負債合計

271,608

265,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,126

38,126

資本剰余金

54,083

54,083

利益剰余金

92,678

100,958

自己株式

△1,653

△1,562

株主資本合計

183,235

191,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,103

4,270

繰延ヘッジ損益

69

63

為替換算調整勘定

198

167

退職給付に係る調整累計額

776

783

その他の包括利益累計額合計

4,148

5,285

非支配株主持分

10,963

14,304

純資産合計

198,347

211,195

負債純資産合計

469,955

476,929

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

家賃収入

10,231

10,886

施設利用料収入

29,222

33,305

その他の収入

12,170

14,086

商品売上高

72,259

74,681

飲食売上高

7,868

8,583

営業収益合計

131,752

141,544

売上原価

 

 

商品売上原価

42,023

44,429

飲食売上原価

4,416

4,905

売上原価合計

46,439

49,334

営業総利益

85,312

92,209

販売費及び一般管理費

64,219

70,762

営業利益

21,093

21,446

営業外収益

 

 

受取利息

37

115

受取配当金

387

452

持分法による投資利益

474

485

その他

459

693

営業外収益合計

1,358

1,747

営業外費用

 

 

支払利息

1,544

1,804

固定資産除却損

238

545

その他

337

474

営業外費用合計

2,120

2,824

経常利益

20,331

20,369

特別利益

 

 

国庫補助金

87

67

特別利益合計

87

67

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

84

51

投資有価証券評価損

500

-

特別損失合計

584

51

税金等調整前中間純利益

19,834

20,385

法人税等

3,481

3,620

中間純利益

16,352

16,765

非支配株主に帰属する中間純利益

4,362

3,363

親会社株主に帰属する中間純利益

11,990

13,401

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

16,352

16,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△307

1,191

繰延ヘッジ損益

340

△11

為替換算調整勘定

55

△30

退職給付に係る調整額

△50

△35

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

37

その他の包括利益合計

36

1,151

中間包括利益

16,389

17,917

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,834

14,538

非支配株主に係る中間包括利益

4,555

3,378

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,834

20,385

減価償却費

13,845

15,071

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

172

183

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△96

△96

賞与引当金の増減額（△は減少）

211

△145

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△131

△217

株式給付引当金の増減額（△は減少）

122

154

受取利息及び受取配当金

△424

△567

支払利息

1,544

1,804

持分法による投資損益（△は益）

△474

△485

投資有価証券評価損益（△は益）

500

-

固定資産除却損

237

545

国庫補助金

△87

△67

固定資産圧縮損

84

51

売上債権の増減額（△は増加）

141

392

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,170

△503

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△1,360

△3,108

仕入債務の増減額（△は減少）

△80

△307

その他の流動負債の増減額（△は減少）

3,116

2,295

その他

133

116

小計

35,119

35,502

利息及び配当金の受取額

544

699

利息の支払額

△833

△1,388

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,069

△4,269

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,761

30,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

10,000

-

投資有価証券の取得による支出

△1,088

△101

有形固定資産の取得による支出

△7,318

△26,044

有形固定資産の除却による支出

△93

△286

無形固定資産の取得による支出

△1,399

△813

長期貸付けによる支出

△250

-

国庫補助金による収入

87

67

その他

16

△124

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45

△27,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

△150

長期借入れによる収入

-

20,000

長期借入金の返済による支出

△10,744

△38,084

社債の発行による収入

-

20,000

リース債務の返済による支出

△254

△223

自己株式の売却による収入

-

51

自己株式の取得による支出

△1,639

△0

配当金の支払額

△3,911

△5,122

非支配株主への配当金の支払額

△0

△37

その他

△15

△129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,566

△3,695

現金及び現金同等物に係る換算差額

52

△28

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,202

△483

現金及び現金同等物の期首残高

75,395

85,878

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 89,597

※ 85,395

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

　見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ

　ております。

 
（表示方法の変更）

　　　　（中間連結損益計算書）

　　　　　当中間連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、中間連結損益計算

　　　　書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　　　　当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前中間連結会計期間におい

　　　　て営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」とし

　　　　て掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映

　　　　させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」459百万

　　　　円は営業外収益「その他」459百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」337百万円は営業外費用「その

　　　　他」337百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

　　　　（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　　　当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社

　　各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締

　　役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制

　　度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　　　本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める

　　ことを目的としております。

 

　　（１）取引の概要

　　　本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該

　　取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付され

　　る、という株式報酬制度です。

　　　なお、本制度に基づく当中間連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま

　　す。

 

　　（２）信託が所有する自社の株式

　　　信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

　　株式として計上しております。当中間連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,547百万

　　円、312,906株であります。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１．債務保証及び保証予約

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

日本エアポートデリカ株式会社

東京空港交通株式会社（注）

グローバルサービス株式会社

225百万円

771

84

225百万円

1,193

77

計

1,081

1,496

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

（２）保証予約

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

羽田みらい特定目的会社

666百万円

666百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年4月1日

　　至　2024年9月30日

当中間連結会計期間

（自　2025年4月1日

　　 至　2025年9月30日）

賞与引当金繰入額

2,395百万円

2,599百万円

株式給付引当金繰入額

122

266

役員賞与引当金繰入額

143

44

退職給付費用

289

365

業務委託費

14,776

16,389

減価償却費

13,813

15,035

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

89,617百万円

85,436百万円

小計

89,617

85,436

役員報酬BIP信託

△19

△40

現金及び現金同等物

89,597

85,395

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,911

42.0

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日

取締役会

普通株式

3,259

35.0

2024年９月30日

2024年12月13日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

5,122

55.0

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

4,191

45.0

2025年９月30日

2025年12月12日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,207

72,368

8,176

131,752

-

131,752

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,639

894

449

2,983

(2,983)

-

計

52,846

73,263

8,625

134,735

(2,983)

131,752

セグメント損益

10,678

15,278

195

26,153

(5,060)

21,093

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,854

74,849

8,840

141,544

-

141,544

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,540

756

497

2,794

(2,794)

-

計

59,395

75,605

9,337

144,338

(2,794)

141,544

セグメント損益

13,703

12,970

463

27,137

(5,690)

21,446

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。
（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

10,231

－

－

10,231

施設利用料収入

29,222

－

－

29,222

その他の収入

11,753

－

－

11,753

国内線売店売上

－

6,933

－

6,933

国際線売店売上

－

48,167

－

48,167

その他の売上

－

17,268

－

17,268

飲食店舗売上

－

－

4,242

4,242

機内食売上

－

－

3,335

3,335

その他

－

－

598

598

外部顧客への売上高

51,207

72,368

8,176

131,752

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

10,886

-

-

10,886

施設利用料収入

33,305

-

-

33,305

その他の収入

13,662

-

-

13,662

国内線売店売上

-

7,649

-

7,649

国際線売店売上

-

47,252

-

47,252

その他の売上

-

19,947

-

19,947

飲食店舗売上

-

-

4,308

4,308

機内食売上

-

-

3,765

3,765

その他

-

-

766

766

外部顧客への売上高

57,854

74,849

8,840

141,544

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

128円86銭

144円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

11,990

13,401

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

11,990

13,401

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,053

92,807

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,191百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）１.2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。