（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、アーレスティ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、処分を実施する予定です。

１．自己株式の処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,098人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、拠出口数３口以上の本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（管理職：最大161名300株、一般職：最大1,937名150株）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画において、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、継承と再構築をキーワードにものづくりの在り方及び収益構造について抜本的な変革を推進してまいります。この変革を実現するためには、当社の従業員が中期経営計画に主体的に参画することが不可欠であると認識しております。このため当社は、従業員一人ひとりが変革の担い手となることを促す一環として、対象従業員が本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することとし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを2025年８月８日開催の取締役会において決議いたしました。

１．受取手形裏書譲渡高

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

長期借入金6,800百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．特別退職金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

特別退職金は、当社東海工場及び㈱アーレスティ栃木において、「国内拠点の人員規模適正化を目的として実施した希望退職募集に係る特別退職加算金等670百万円及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金335百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３．関係会社株式売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益1,109百万円を計上しております。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

持分の譲渡により阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2024年２月19日～2024年８月31日）を決議し、当中間連結会計期間においては自己株式337百万円（478,100株）の取得を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2024年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は53百万円（74,425株）減少しました。

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は49百万円（69,451株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「ダイカスト事業　アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具（広州）有限公司については、当中間連結会計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。

（企業結合等関係）

（連結範囲の変更に伴う連結子会社持分の譲渡）

当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の子会社で当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議し、2025年７月31日に譲渡を実行いたしました。みなし売却日を2025年６月30日としたことで、当中間連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

広州市金章塑料製品有限公司

(2) 株式譲渡の時期

2025年７月31日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

(3) 株式譲渡の理由

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、当社グループの中国におけるダイカスト製品用の金型製作を目的として2005年に設立しましたが、昨今の当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化に伴い、主な金型供給先である当社グループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少しました。

このような急激な事業環境の変化を受け、中長期にわたって安定的な収益確保が困難と見込まれることから、事業ポートフォリオの再編が不可避と判断し、グローバル成長市場へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本持分譲渡を行うことを決議いたしました。

(4) 当該子会社の概要

会社名称　　　阿雷斯提精密模具（広州）有限公司

事業の内容　　精密金型製造業

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 連結上の譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,109百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ダイカスト事業　アジア

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………446百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………396百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。