当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績としましては、売上収益が4,006百万円(前中間連結会計期間比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業損失２百万円(前中間連結会計期間は300百万円の営業利益)、税引前中間利益０百万円(前中間連結会計期間比は99.7％減)、中間利益０百万円(前中間連結会計期間比99.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益０百万円(前中間連結会計期間比99.6％減)、中間包括利益合計額△０百万円(前中間連結会計期間は85百万円の中間包括利益合計額)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は521百万円(前中間連結会計期間比23.2％減)、セグメント利益は25百万円(前中間連結会計期間比47.6％減)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は108百万円(前中間連結会計期間比42.9％増)、セグメント利益は10百万円(前中間連結会計期間は２百万円のセグメント損失)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数減少の影響を受け微減となりました。利益面では、上記売上減の影響及び出退店コストの影響により減益となりました。その結果、売上収益は3,393百万円(前中間連結会計期間比1.0％減)、セグメント利益は227百万円(前中間連結会計期間比23.1％減)となりました。なお、当中間連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は58店舗となります。
［その他］
その他事業につきましては、国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円（前中間連結会計期間比97.4％減）、セグメント損失13百万円(前中間連結会計期間は28百万円のセグメント損失)となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事
業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、6,991百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、3,963百万円となりました。これは主として、社債及び借入金の減少によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、3,028百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,123百万円となり、前連結会計年度末と比べて623百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期は124百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人所得税の支払額193百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は147百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出58百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は533百万円（前年同期は361百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出367百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、長期資金、短期資金及びＭ＆Ａ等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等を含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。