【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に取締役会によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。
「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービスを行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、主に調剤薬局の運営を行っております。
「その他」は国内及びアジア圏内において新規事業を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、関係会社株式売却益137,652千円、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
６．支配の喪失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの保有株式の100％を、テレコムクレジット株式会社に譲渡することを決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。
前中間連結会計期間において、支配の喪失に伴い認識した利益は137,652千円であり、要約中間連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．前中間連結会計期間の発行済株式総数の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。
３．前中間連結会計期間に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は4,911千円(税効果考慮後)であります。
2024年５月29日開催の取締役会において、当社第49期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2024年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、前中間連結会計期間末において、資本金は2,065,855千円となりました。
８．売上収益
収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
９．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。なお、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及び長期貸付金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
借入金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は開示を省略しております。
11．関連当事者
各報告期間における関連当事者取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注)当社グループにおける経営の効率化を図るため、調剤薬局及びその周辺事業における医薬品の仕入先を、外部の一次卸業者から㈱ウィーズに変更しております。なお、同社との取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。