当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復傾向にあるものの、米国の関税政策による自動車産業を中心とした輸出抑制や原材料・エネルギーの価格高騰による影響が依然として続いております。また、世界経済は、米国の関税政策に伴う駆け込み需要の反動や中国の不動産市場の停滞継続等の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては市場変化に伴う車載関連事業の受注停滞が続いている一方、工作機械や空調関連の受注が堅調に推移したことにより増収、生活用品事業においてはモバイルファン等の快適品の売上拡大により大幅増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けながらも、原価率や販売費および一般管理費率の改善が進み、営業利益、経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、土地売却益や海外子会社清算益の計上により、大幅な増益となりました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上は165億84百万円（前期比3.8％増）、営業利益は10億18百万円（前期比193.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億10百万円（前期比は437.5％増）となりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械用部品の受注に回復が見られ、光学・空調機器・太陽光の各分野においても受注好調に推移しました。車載売上は、市場環境変化により、北米ＨＶ用部品は堅調ながらＢＥＶ用部品の受注は減少、また欧州の市場低迷継続による受注停滞もあり、前期比減少となりましたが、他の分野の好調から、国内精密部品事業全体では増収増益となりました。
海外では、東南アジア（特にタイ、インドネシア）において、自動車販売減少の影響を受けており、中国でも日系自動車メーカー販売不振が継続しております。国内同様に空調関連受注は堅調に推移しておりますが、自動車関連の落込みをカバーするには至らず、減収となりました。利益面では在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努め、増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、クロックの販売は減少するも、新たな事業として注力している快適品のモバイルファン販売が売上を大きく牽引し、増収となりました。利益面につきましても、売上増加が寄与し、また売上原価率、販売費及び一般管理費率の改善に進展がみられたことで、営業利益の黒字化には至りませんでしたが、大幅な収益改善が進みました。
海外では、販売強化に注力した中国においては増収となりましたが、前期北米拠点閉鎖の影響もあり、その他の地域では減収、全体でも減収となりました。利益面では、中国工場の快適品の生産数増加及び生産効率化の進展により大幅増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収増益、前期営業損失から黒字に転換しました。
③その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において前第３四半期に稼働した倉庫が業績に貢献し、全体では増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は465億14百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べて14億21百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
（負債）
負債合計は149億45百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ11億60百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、315億68百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末313億８百万円に比べ２億60百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ３億75百万円の資金が増加し、135億94百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少（資金の増加）、仕入債務の増加（資金の増加）等により21億54百万円の資金の増加(前年同期に比べ７億34百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が７億68百万円、有形固定資産の取得による支出が６億99百万円、有形固定資産の売却による収入が５億88百万円、無形固定資産の取得による支出が１億19百万円であったこと等により９億96百万円の資金の減少(前年同期に比べ２億16百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が15億円、自己株式の取得による支出が10億２百万円、長期借入金の返済による支出が７億61百万円、配当金の支払額が６億２百万円であったこと等により、７億４百万円の資金の減少(前年同期に比べ29億76百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
企業・株主間のガバナンスに関する合意
当社は、主要株主でありかつ相互に共同保有者である３者を含む以下（２）に記載の者（以下、本投資家）との間で、議決権行使の制限や一定の株式保有割合を超えた当社株式の保有の制限に関する合意を含む契約（以下、本契約）を締結いたしました。
（１）当該契約を締結した年月日
2025 年６月 23 日
（２）当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
（３）当該合意の内容
本契約において、当社及び本投資家が合意をした内容の概要は、以下のとおりです。
①本投資家は、本投資家やその関係者の保有する当社株式について、本契約締結日から１か月以内に、流通株式に該当させるべく必要な措置を行い、その後も継続して流通株式に該当させるべく必要な措置を行う。
②本投資家は、少数株主権等（株主名簿閲覧謄写請求権を除く。）の行使を行わない。
③本投資家は、当社の要請があれば、保有する当社株式にかかる全議決権の行使を、当社の定める方法により委任する。
④本投資家及びその関係者は、当社株式の大量保有報告書及び変更報告書に記載する保有目的を「純投資」とし、当該保有目的に従い当社株式を保有する。
⑤本投資家は、2026 年３月末日までに、その保有する当社株式に係る議決権割合（信用ポジションで保有する株式に係る議決権割合を含む。）の合計が 33.3％以下となるよう当社株式の処分を行う。
⑥本投資家は、当社株式の売却その他の処分に際しては、市場内立会内取引による売却、市場内立会内取引による売却を目的に当該当社株式を取得する証券会社に対する売却、又は当社による自己株式の取得に対する譲渡の申込みによる売却の方法によることとし、それら以外の方法で、売却その他の処分をしない。本投資家間における当社株式の処分はこの限りでない。
⑦本投資家は、その保有する当社株式に係る株券等保有割合の合計を増加させる当社株式等の買付けその他の取得（株券等保有割合を増加させる行為を含む。）若しくは承継又はその申込み、勧誘（その予定の公表を含む。）、合意若しくは準備を行わない。
⑧本契約は、配当方針の変更及びこれに沿った 2026 年３月期配当予想並びに株主優待制度の導入を公表することにより発効し、これらの施策の撤回又はその定める内容から金額を減少させる変更（軽微な変更は除く。）がされない限り効力を有する。
（４）当該合意の目的
本契約の締結は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ることを目的としております。
（５）当社取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、従前より、株主還元の拡充や企業価値向上に向けた施策に関し、当社株主との間で対話を重ねるとともに、外部専門家の助言等も得ながら、検討を重ねてまいりました。また、当社は、2025 年３月 31 日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率基準及び流通株式時価総額基準について不適合となる可能性があったことから、それらの基準の適合に向けた施策も併せて検討してまいりました。
このような中、当社といたしましては、本投資家との間で本契約を締結し、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するとの判断に至り、当社取締役会において本契約を締結することを決議いたしました。
（６）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本契約は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることを目的としたものであり、また、本契約所定の株主還元策の実質的な維持を条件として効力を有するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。