【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰延べております。

2 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

とかち飼料㈱

180百万円

とかち飼料㈱

180百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)販売費

 

 

 

 

運送費・保管費

2,591

百万円

3,255

百万円

販売促進費

367

399

賃金・賞与手当

681

722

退職給付費用

16

14

減価償却費

55

52

 

(2)一般管理費

 

 

 

 

賃金・賞与手当

424

百万円

450

百万円

退職給付費用

20

13

役員退職慰労引当金繰入額

3

3

減価償却費

36

35

研究開発費

269

270

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

7,148百万円

10,680百万円

有価証券

9,500 〃

- 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,500 〃

△5,500 〃

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△5,000 〃

- 〃

現金及び現金同等物

10,148百万円

5,180百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

706

55

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,000百万円増加しました。

また、2024年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,100株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が6百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,719百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

996

80

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が760百万円増加しました。

また、2025年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,500株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が5百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,475百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

20,403

1,298

5,230

1,087

-

28,019

461

28,481

  その他の収益

-

-

-

-

664

664

36

701

  外部顧客への売上高

20,403

1,298

5,230

1,087

664

28,684

498

29,182

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

133

16

13

0

51

216

881

1,098

20,537

1,314

5,244

1,088

716

28,901

1,380

30,281

セグメント利益又は損失(△)

747

71

183

437

374

573

120

453

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

573

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△120

セグメント間取引消去

49

その他の調整額

0

中間連結損益計算書の営業利益

502

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

24,173

1,377

5,088

1,213

-

31,853

527

32,381

  その他の収益

-

-

-

-

561

561

35

597

  外部顧客への売上高

24,173

1,377

5,088

1,213

561

32,415

562

32,978

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

137

16

13

4

51

223

889

1,113

24,311

1,394

5,102

1,217

613

32,639

1,452

34,091

セグメント利益又は損失(△)

309

93

103

45

261

104

 △104

209

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△104

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△104

セグメント間取引消去

60

その他の調整額

△0

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△148

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

459円32銭

95円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

5,816

1,184

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

 5,816

1,184

普通株式の期中平均株式数(株)

 12,664,013

12,387,248

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却に係る事項の決定(会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

 

① 消却する株式の種類 当社普通株式

② 消却する株式の数  2,515,553株

            (消却前の発行済株式総数に対する割合 16.41%)

③ 消却予定日     2025年11月18日

 

(ご参考)

 消却後の発行済株式の総数 12,810,089株

 

2 【その他】

該当事項はありません。