【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,203千円は「賃貸費用」117千円、「その他」1,085千円として組み替えております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、独立掲記をしておりました「差入保証金償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金償却額」4,319千円及び「その他」△5,704千円は「その他」△1,385千円として組み替えております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

役員報酬

77,100

千円

81,300

千円

給料及び手当

461,369

518,396

賞与

206,012

172,937

法定福利費

123,776

112,301

賞与引当金繰入額

130,282

37,260

減価償却費

30,783

35,340

地代家賃

75,471

95,619

支払手数料

60,206

89,482

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

5,760,185

千円

5,748,962

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150,000

△150,000

現金及び現金同等物

5,610,185

千円

5,598,962

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

298,043

36.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

409,232

49.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,691,704

280,342

7,972,047

7,972,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

82,684

82,684

82,684

7,691,704

363,027

8,054,731

82,684

7,972,047

セグメント利益

990,449

38,940

1,029,390

52,917

976,473

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,668,374

206,454

6,874,829

6,874,829

セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,297

101,297

101,297

6,668,374

307,752

6,976,127

101,297

6,874,829

セグメント利益

725,566

14,358

711,207

66,615

644,592

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△66,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

関東

5,279,671

177,010

5,456,681

関西

1,400,458

4,269

1,404,728

中部

686,212

11,276

697,488

その他

325,361

325,361

顧客との契約から生じる収益

7,691,704

192,555

7,884,260

その他の収益

87,786

87,786

外部顧客への売上高

7,691,704

280,342

7,972,047

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

関東

3,631,849

93,135

3,724,984

関西

2,039,527

15,164

2,054,691

中部

837,655

7,363

845,018

その他

159,342

159,342

顧客との契約から生じる収益

6,668,374

115,663

6,784,038

その他の収益

90,791

90,791

外部顧客への売上高

6,668,374

206,454

6,874,829

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

77円30銭

49円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

640,297

414,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

640,297

414,004

普通株式の期中平均株式数(株)

8,283,658

8,358,095

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

76円28銭

49円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

110,667

66,905

(うち新株予約権(株))

(103,192)

(57,560)

(うち株式引受権(株))

(7,475)

(9,344)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。