第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,233,531

704,175

受取手形及び売掛金

455,221

366,553

電子記録債権

24,984

38,429

完成工事未収入金等

126,009

11,119

商品及び製品

207,837

252,523

仕掛品

160,920

165,825

原材料及び貯蔵品

102,495

155,690

販売用土地建物

387,417

360,599

未成工事支出金

2,031

7,474

その他

27,860

30,327

貸倒引当金

330

220

流動資産合計

2,727,980

2,092,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

189,431

187,773

機械装置及び運搬具(純額)

465

3,347

土地

1,890,397

1,890,397

その他(純額)

234,395

256,110

有形固定資産合計

2,314,689

2,337,628

無形固定資産

 

 

のれん

16,867

15,092

その他

1,842

3,923

無形固定資産合計

18,710

19,015

投資その他の資産

※1 151,416

※1 156,128

固定資産合計

2,484,817

2,512,773

資産合計

5,212,797

4,605,270

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

272,802

203,088

電子記録債務

479,918

338,200

工事未払金

186,528

73,209

短期借入金

※2 195,000

※2 217,000

1年内返済予定の長期借入金

272,100

263,580

未払法人税等

5,104

4,363

賞与引当金

17,976

18,636

完成工事補償引当金

4,330

3,870

その他

177,628

180,268

流動負債合計

1,611,388

1,302,215

固定負債

 

 

長期借入金

1,088,206

959,406

退職給付に係る負債

207,901

214,002

資産除去債務

5,000

5,000

その他

143,579

148,205

固定負債合計

1,444,686

1,326,614

負債合計

3,056,075

2,628,830

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,184

1,103,184

資本剰余金

97,927

97,927

利益剰余金

858,920

674,724

自己株式

54,312

54,312

株主資本合計

2,005,718

1,821,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,792

14,705

土地再評価差額金

140,211

140,211

その他の包括利益累計額合計

151,003

154,916

純資産合計

2,156,722

1,976,439

負債純資産合計

5,212,797

4,605,270

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

2,016,066

売上原価

1,777,381

売上総利益

238,685

販売費及び一般管理費

 

貸倒引当金繰入額

130

給与手当

139,046

賞与引当金繰入額

8,113

退職給付費用

4,713

その他

251,158

販売費及び一般管理費合計

402,902

営業損失(△)

164,217

営業外収益

 

受取利息

500

受取配当金

1,650

受取助成金

1,138

仕入割引

2,282

その他

5,405

営業外収益合計

10,976

営業外費用

 

支払利息

6,647

その他

490

営業外費用合計

7,138

経常損失(△)

160,379

税金等調整前中間純損失(△)

160,379

法人税、住民税及び事業税

1,951

法人税等調整額

351

法人税等合計

1,599

中間純損失(△)

161,979

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

161,979

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

161,979

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

3,912

その他の包括利益合計

3,912

中間包括利益

158,066

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

158,066

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

160,379

減価償却費

6,032

のれん償却額

1,775

貸倒引当金の増減額(△は減少)

130

賞与引当金の増減額(△は減少)

660

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

460

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,101

受取利息及び受取配当金

2,150

支払利息

6,647

売上債権の増減額(△は増加)

190,134

棚卸資産の増減額(△は増加)

81,409

仕入債務の増減額(△は減少)

323,164

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,942

その他

8,505

小計

371,791

利息及び配当金の受取額

2,149

利息の支払額

6,702

法人税等の支払額

2,934

法人税等の還付額

799

営業活動によるキャッシュ・フロー

378,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

4,421

無形固定資産の取得による支出

2,448

差入保証金の差入による支出

71

差入保証金の回収による収入

63

貸付金の回収による収入

361

出資金の払込による支出

58

その他

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

22,000

長期借入金の返済による支出

137,320

社債の償還による支出

5,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,807

配当金の支払額

22,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,344

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

529,355

現金及び現金同等物の期首残高

1,230,531

現金及び現金同等物の中間期末残高

701,175

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた480,206千円は「受取手形及び売掛金」455,221千円、「電子記録債権」24,984千円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

投資その他の資産

2,544千円

2,524千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額

1,950,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

195,000

217,000

差引額

1,755,000

1,483,000

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

704,175千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,000

現金及び現金同等物

701,175

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,216

20.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,399,817

580,824

35,424

2,016,066

2,016,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,577

49,577

49,577

1,449,394

580,824

35,424

2,065,643

49,577

2,016,066

セグメント利益又は損失(△)

37,324

19,055

23,062

33,317

130,900

164,217

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△130,900千円は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

素材

6,339

-

-

6,339

製材品

83,109

-

-

83,109

建材

347,033

-

-

347,033

住設機器

138,779

-

-

138,779

合板

68,805

-

-

68,805

加工品

755,749

-

-

755,749

完成工事高

-

476,938

-

476,938

土地販売収入

-

78,802

-

78,802

建売販売収入

-

24,316

-

24,316

仲介収入

-

768

-

768

顧客との契約から生じる収益

1,399,817

580,824

-

1,980,642

その他の収益

-

-

35,424

35,424

外部顧客への売上高

1,399,817

580,824

35,424

2,016,066

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△145円82銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△161,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△161,979

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,110

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。