第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,353

44,881

受取手形、売掛金及び契約資産

102,955

90,355

電子記録債権

4,987

4,426

商品及び製品

10,625

10,740

仕掛品

52,473

58,619

原材料及び貯蔵品

6,829

7,205

その他

27,427

26,477

貸倒引当金

△1,006

△421

流動資産合計

239,646

242,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

65,728

63,298

その他（純額）

50,421

49,025

有形固定資産合計

116,149

112,324

無形固定資産

 

 

のれん

6,477

6,432

その他

7,661

7,838

無形固定資産合計

14,138

14,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,674

36,827

その他

49,730

48,823

貸倒引当金

△126

△78

投資その他の資産合計

79,278

85,571

固定資産合計

209,566

212,167

資産合計

449,212

454,451

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

45,610

44,497

電子記録債務

13,526

13,284

短期借入金

※２ 47,854

※２ 37,160

１年内返済予定の長期借入金

6,166

6,242

未払法人税等

5,120

8,551

契約負債

44,187

53,055

賞与引当金

6,171

4,537

受注工事損失引当金

4,837

3,979

解体撤去引当金

1,142

713

その他の引当金

4,705

4,265

資産除去債務

106

70

その他

21,362

14,464

流動負債合計

200,792

190,822

固定負債

 

 

長期借入金

43,829

39,632

事業構造改革引当金

1,110

1,110

契約損失引当金

3,845

3,535

その他の引当金

284

307

退職給付に係る負債

4,565

4,627

資産除去債務

1,481

1,018

その他

19,149

18,101

固定負債合計

74,265

68,333

負債合計

275,058

259,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,846

8,846

資本剰余金

2,792

2,793

利益剰余金

104,494

120,660

自己株式

△4,590

△4,575

株主資本合計

111,543

127,724

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,890

14,809

繰延ヘッジ損益

2,723

2,696

土地再評価差額金

25,438

24,782

為替換算調整勘定

9,085

7,755

退職給付に係る調整累計額

14,111

13,134

その他の包括利益累計額合計

58,249

63,177

新株予約権

58

44

非支配株主持分

4,303

4,348

純資産合計

174,154

195,295

負債純資産合計

449,212

454,451

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

145,041

165,548

売上原価

121,942

131,240

売上総利益

23,099

34,307

販売費及び一般管理費

※１ 13,883

※１ 14,506

営業利益

9,216

19,801

営業外収益

 

 

受取利息

202

121

受取配当金

127

241

持分法による投資利益

5,643

3,166

為替差益

-

712

その他

741

320

営業外収益合計

6,715

4,561

営業外費用

 

 

支払利息

1,553

1,014

為替差損

58

-

その他

1,009

614

営業外費用合計

2,621

1,628

経常利益

13,310

22,734

特別利益

 

 

固定資産処分益

180

48

関係会社株式売却益

24,032

254

特別利益合計

24,212

302

特別損失

 

 

固定資産処分損

255

108

持分変動損失

1,124

-

関係会社整理損失引当金繰入額

485

-

特別損失合計

1,865

108

税金等調整前中間純利益

35,657

22,928

法人税等

3,541

5,267

中間純利益

32,116

17,661

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△169

130

親会社株主に帰属する中間純利益

32,285

17,531

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

32,116

17,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,752

7,888

繰延ヘッジ損益

△280

△264

為替換算調整勘定

2,204

△345

退職給付に係る調整額

△768

△808

持分法適用会社に対する持分相当額

△8,683

△999

その他の包括利益合計

△3,776

5,470

中間包括利益

28,339

23,132

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

28,610

23,114

非支配株主に係る中間包括利益

△270

17

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

35,657

22,928

減価償却費

3,711

3,959

のれん償却額

492

538

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△34

△645

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

315

38

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

554

△629

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

△2,642

△927

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

485

-

受取利息及び受取配当金

△330

△363

支払利息

1,553

1,014

持分法による投資損益（△は益）

△5,643

△3,166

為替差損益（△は益）

49

△24

関係会社株式売却損益（△は益）

△24,032

△254

固定資産処分損益（△は益）

75

59

持分変動損益（△は益）

1,124

-

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

8,815

13,471

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,056

△6,648

仕入債務の増減額（△は減少）

△10,556

△2,256

契約負債の増減額（△は減少）

4,261

8,608

その他の資産の増減額（△は増加）

4,727

454

その他の負債の増減額（△は減少）

△3,412

△9,403

その他

△1,790

1,409

小計

9,324

28,162

利息及び配当金の受取額

1,395

2,354

利息の支払額

△1,673

△1,209

法人税等の支払額

△4,928

△4,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,118

25,188

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

317

△41

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,417

△4,677

有形及び無形固定資産の売却による収入

591

3,020

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

330

-

関係会社株式の売却による収入

68,528

4,174

資産除去債務の履行による支出

-

△107

その他

△151

△101

投資活動によるキャッシュ・フロー

66,199

2,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△95,073

△10,618

長期借入れによる収入

39,725

1,400

長期借入金の返済による支出

△705

△5,521

リース債務の返済による支出

△1,001

△911

自己株式の取得による支出

△9,196

-

配当金の支払額

△1,202

△2,001

非支配株主への配当金の支払額

△39

△42

その他

24

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,468

△17,683

現金及び現金同等物に係る換算差額

958

△88

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,807

9,683

現金及び現金同等物の期首残高

33,516

33,376

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

-

△42

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 37,323

※１ 43,017

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、三井E&S造船株式会社（2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する同社の株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

その他

811百万円

589百万円

 

（2）その他

　Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

 

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

17,140百万円

13,640百万円

借入実行残高

580

10

差引額

16,560

13,630

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

役員報酬及び給料手当

7,524百万円

7,455百万円

 

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

39,292百万円

44,881百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△1,968

△1,863

現金及び現金同等物

37,323

43,017

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

504

5.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

Ａ種優先株式

702

39.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月10日付で、当社発行のＡ種優先株式18,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。当該取得及び消却により資本剰余金が9,023百万円、利益剰余金が170百万円それぞれ減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,792百万円、利益剰余金が96,416百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,017

20.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

1,513

15.00

2025年９月30日

2025年12月11日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

15,232

67,376

26,837

34,054

143,500

1,540

145,041

-

145,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

506

337

29

6,572

7,445

-

7,445

(7,445)

-

計

15,738

67,713

26,867

40,626

150,946

1,540

152,486

(7,445)

145,041

セグメント利益

1,682

4,245

2,397

485

8,810

405

9,216

-

9,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

17,905

75,147

31,077

41,317

165,448

100

165,548

-

165,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

602

605

33

6,824

8,066

-

8,066

(8,066)

-

計

18,508

75,753

31,111

48,141

173,514

100

173,614

(8,066)

165,548

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,905

8,965

6,712

1,654

20,238

△437

19,801

-

19,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の４つの報告セグメントへ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（2025年３月31日）

科目

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,908

-

-

12,908

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

科目

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

24,429

-

-

24,429

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,838

12,908

10,069

合計

2,838

12,908

10,069

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　2,306百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

 

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,840

24,429

21,589

合計

2,840

24,429

21,589

（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額　2,299百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

13,578

62,439

8,062

15,608

99,689

103

99,792

アジア

763

3,567

17,163

4,340

25,835

1,437

27,273

欧州

175

1,144

7

10,985

12,312

-

12,312

北米

84

56

1,223

610

1,974

-

1,974

その他

629

153

380

2,508

3,672

-

3,672

顧客との契約から生じる収益

15,232

67,359

26,837

34,054

143,483

1,540

145,024

その他の収益（注）２

-

16

-

-

16

-

16

外部顧客への売上高

15,232

67,376

26,837

34,054

143,500

1,540

145,041

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

16,403

69,636

10,129

16,041

112,212

100

112,312

アジア

654

4,319

16,960

6,809

28,744

-

28,744

欧州

224

1,001

36

14,674

15,936

-

15,936

北米

39

90

2,753

143

3,027

-

3,027

その他

582

82

1,197

3,648

5,510

-

5,510

顧客との契約から生じる収益

17,905

75,130

31,077

41,317

165,431

100

165,531

その他の収益（注）２

-

16

-

-

16

-

16

外部顧客への売上高

17,905

75,147

31,077

41,317

165,448

100

165,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（1）１株当たり中間純利益

318円10銭

173円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

32,285

17,531

普通株主に帰属しない金額（百万円）

194

-

（うち配当優先株式に係る消却差額（百万円））

(194)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

32,090

17,531

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,884

100,893

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

317円97銭

173円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

40

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,513百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。