1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者杉田俊一によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△13百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

7. 資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

（単位：株）

(2) 自己株式

（単位：株）

（注1）前中間連結会計期間の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加79株です。当中間連結会計期間の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加1,053,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取による増加304株です。

（注2）前中間連結会計期間の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少16,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,780株です。当中間連結会計期間の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少34,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,120株です。

8. 配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

10. 1株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13. 後発事象

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、DEWETRON GmbH （以下 DEWETRON）の全株式を取得することについて決議し、2025年４月26日付で株主であるTKH Group N.V.と株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年10月21日付で当該株式の取得を完了しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：DEWETRON GmbH

事業の内容　　　：電力計測用の測定器、データ収集システムおよびそれらの測定ソフトウエアなどの研究開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

DEWETRONは、電力計測及びデータ収集の分野に特化し、電力をはじめとしたさまざまな物理量を高速でデータ分析する計測器を提供するベンダーです。自動車、航空宇宙、再生可能エネルギー、および産業用のさまざまな分野の顧客ニーズに合わせ、測定器および測定ソフトウエアを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。

持続可能な社会の実現に向けて、EV/PHV などの自動車の電動化、太陽光/風力発電に代表される再生可能エネルギーへのシフト、社会インフラの省電力化、といった取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、わずかな電力損失を正確に評価するための高い精度の測定器や、さまざまな物理量や制御データを同時に測定するシステムが求められています。

当社は、中期経営計画GLP2026において、「EV/電池」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。DEWETRONをアンリツグループに迎え入れることで、当社子会社である高砂製作所が持つ大容量電源や充放電試験装置および当社の計測事業で培った試験システム構築技術とのシナジー効果を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

③ 取得日

2025年10月21日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

(2) 取得日における支払対価

現金　　52百万ユーロ

なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等の詳細な情報については開示していません。