（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会における決議及び2024年５月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式883,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が699,978千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,746,308千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付けで、自己株式2,900,000株消却を行っております。当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,031,935千円、資本剰余金の残高は1,019,139千円、利益剰余金の残高は1,407,549千円、自己株式の残高は576,644千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,040千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,357千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「組織・人材開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。
・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期（内定期間から入社５年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。
・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。
・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期（内定期間から入社５年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。
・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。
・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳、翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。
第10期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 151,420千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日