(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当中間会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、当期よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(追加情報)

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前期の特別損失として計上しております。

なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの