※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．特別利益（受取保険金）の計上
令和７年９月３日発生の大雨、突風による建物の被害に係る保険金の受取金額が確定いたしましたので、令和８年３月期第３四半期連結累計期間において受取保険金として15百万円を特別利益に計上することになります。
対 象 資 産 茨城県結城市大字鹿窪字向原1305番106
土地：面積1,866.00㎡
建物: 延床面積657.90㎡
２．連結子会社によるアセットアドバイザリー契約の締結
令和７年10月29日開催の当社取締役会において、100％子会社でありますＦＲＥアセットマネジメント株式会社はアセットアドバイザリー契約を締結することを決議いたしました。
（１）当該連結子会社の概要
商 号 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都港区西新橋三丁目16番11号
代 表 者 尾鷹 昭利
主な事業内容 不動産の賃貸及び管理
資 本 金 １億円
（２）本契約締結の目的
当社グループ事業の中核であります不動産管理事業において、今回、不動産管理受託契約を新たに締結するものであります。
（３）契約相手先の概要
契 約 先 Ｅｐｉｒｕｓ合同会社
住 所 東京都港区西新橋一丁目1番1号 ＥＰコンサルティングサービス内
代表社員 Ｅｐｉｒｕｓ一般社団法人 職務執行者 目黒正行
主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引、株式会社、持分会社及び特定目的会社の株式
及び持分の取得、保有及び処分
契 約 先 Ｖｅｒｅｓｅ合同会社
住 所 東京都港区西新橋一丁目1番1号 ＥＰコンサルティングサービス内
代表社員 Ｖｅｒｅｓｅ一般社団法人 職務執行者 武田哲尚
主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引、株式会社、持分会社及び特定目的会社の株式
及び持分の取得、保有及び処分
（４）契約金額等
契約金額は、Ｅｐｉｒｕｓ合同会社は年額８百万円であり、Ｖｅｒｅｓｅ合同会社は年額20百万円であります。２社合計で当期の連結経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれます。
（５）日程（予定）
決 議 日 令和７年10月29日
契 約 日 Ｅｐｉｒｕｓ合同会社 令和７年10月31日
Ｖｅｒｅｓｅ合同会社 令和７年11月４日
該当事項はありません。