(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
１ 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した白水越地熱株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したカミノ－ニッテツマイニング・チリ株式会社及び当該会社の100％子会社であるクプラムリソース・チリ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費等が586百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
(その他)
１ 環境資格の規定違反に関する改善命令
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。
2024年７月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年８月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。その後、2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年７月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
２ 蒸気噴出事故に対する訴訟
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。)は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現：三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)１ 2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年９月30日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。