(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額15,728千円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日付で、自己株式1,700,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,345,772千円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額22,332千円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△946,518千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業及びその他において、一部の土地、建物及び構築物等について売却及び工場閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてコンクリート事業288,548千円、その他17,690千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,059,287千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△920,695千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他において、一部の土地及び建物等について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてその他24,576千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間 777,285株、当中間連結会計期間 739,628株）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社IHI（以下、「IHI」といいます。）から、同社の子会社である株式会社IHI建材工業（以下、「IHI建材工業」といいます。）の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付でIHI建材工業の株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IHI建材工業
事業の内容 トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とした土木・建築資材の
設計・開発・製造販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、パーパスである『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に、安心の新しいカタチを提供します。』の実現を目指し、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」に基づく第３次中期経営計画（１期目）における成長戦略の柱として、M&Aを通じた事業ポートフォリオの強化・拡大を推進しております。
このたび、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメント製品等の設計・開発・製造・販売を手掛けるIHI建材工業との経営統合により、当社グループは新たな成長ステージへの飛躍を目指します。
まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント（５面を鋼板で覆われた鋼殻内部に鉄筋と鋼材を配置し、鋼材とコンクリートを一体化した特殊セグメント）をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります。これにより当社グループのコア事業である下水道・浸水対策事業における基盤の強化やシナジーが期待されます。
次に、両社の力を結集することで、全国各地で計画・実施されている大規模なインフラ事業や大型プロジェクトへの参画が加速的に進むことが期待されます。
さらに、両社の生産・技術・営業のノウハウを融合し、革新的な新素材や新製品の開発を推進し、環境に配慮した持続可能なソリューションの提供を実現することで、「安心・安全な社会基盤」の構築へのより一層の貢献を目指します。
我々は今回の経営統合を通じ、新たな成長ステージへ移行し持続的な企業価値向上を実現してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＩＫＫ
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,311千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。