第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,185

30,877

受取手形、売掛金及び契約資産

35,046

34,238

電子記録債権

6,247

6,198

商品及び製品

11,592

11,400

仕掛品

9,141

9,664

原材料及び貯蔵品

15,568

16,116

その他

7,677

5,966

貸倒引当金

△89

△89

流動資産合計

111,369

114,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

28,798

28,833

機械装置及び運搬具（純額）

18,080

17,823

その他（純額）

15,968

16,782

有形固定資産合計

62,847

63,439

無形固定資産

 

 

のれん

215

133

その他

1,945

1,968

無形固定資産合計

2,160

2,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,196

20,722

その他

9,017

9,398

貸倒引当金

△106

△104

投資その他の資産合計

27,107

30,016

固定資産合計

92,115

95,557

資産合計

203,484

209,930

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,488

9,348

電子記録債務

2,807

2,992

短期借入金

15,581

13,086

未払法人税等

2,376

720

賞与引当金

3,082

3,885

その他の引当金

232

208

その他

14,572

14,658

流動負債合計

47,140

44,901

固定負債

 

 

長期借入金

23,676

24,466

引当金

661

734

退職給付に係る負債

8,023

8,149

その他

1,463

1,671

固定負債合計

33,824

35,021

負債合計

80,964

79,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,827

11,827

利益剰余金

79,846

82,295

自己株式

△7,454

△7,286

株主資本合計

94,710

97,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

727

939

為替換算調整勘定

13,056

17,090

退職給付に係る調整累計額

5,336

5,138

その他の包括利益累計額合計

19,120

23,169

非支配株主持分

8,688

9,511

純資産合計

122,519

130,007

負債純資産合計

203,484

209,930

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

82,951

85,510

売上原価

63,363

64,566

売上総利益

19,588

20,943

販売費及び一般管理費

※ 15,323

※ 15,396

営業利益

4,265

5,547

営業外収益

 

 

受取利息

283

219

受取配当金

29

23

持分法による投資利益

1,482

1,419

為替差益

－

116

その他

669

423

営業外収益合計

2,465

2,203

営業外費用

 

 

支払利息

245

324

為替差損

693

－

その他

39

194

営業外費用合計

979

519

経常利益

5,751

7,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

5

投資有価証券売却益

252

－

特別利益合計

266

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

32

12

特別損失合計

32

12

税金等調整前中間純利益

5,984

7,225

法人税等

1,476

1,401

中間純利益

4,508

5,824

非支配株主に帰属する中間純利益

1,795

1,062

親会社株主に帰属する中間純利益

2,713

4,761

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

4,508

5,824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△76

211

為替換算調整勘定

△3,399

2,699

退職給付に係る調整額

△114

△171

持分法適用会社に対する持分相当額

△567

1,198

その他の包括利益合計

△4,157

3,937

中間包括利益

350

9,761

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,115

8,809

非支配株主に係る中間包括利益

1,466

951

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,984

7,225

減価償却費

5,272

5,173

のれん償却額

100

72

受取利息及び受取配当金

△313

△243

支払利息

245

324

持分法による投資損益（△は益）

△1,482

△1,419

有形固定資産除売却損益（△は益）

19

6

投資有価証券売却損益（△は益）

△252

－

売上債権の増減額（△は増加）

2,801

1,590

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,501

△194

仕入債務の増減額（△は減少）

298

583

その他

1,144

2,359

小計

11,317

15,478

利息及び配当金の受取額

644

609

利息の支払額

△271

△331

法人税等の支払額

△2,835

△3,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,854

12,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,129

△3,916

有形固定資産の売却による収入

34

30

無形固定資産の取得による支出

△302

△358

投資有価証券の取得による支出

△3

△4

投資有価証券の売却による収入

267

－

その他

402

193

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,731

△4,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△231

△2,602

長期借入れによる収入

3,000

7,000

長期借入金の返済による支出

△6,479

△6,117

自己株式の取得による支出

△1

△1

配当金の支払額

△2,104

△2,312

非支配株主への配当金の支払額

△128

△128

その他

△161

△137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,105

△4,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,016

736

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,998

4,975

現金及び現金同等物の期首残高

31,054

24,890

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 26,056

※ 29,865

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

従業員給与手当賞与

5,387百万円

5,554百万円

賞与引当金繰入額

1,190

1,146

退職給付費用

296

231

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

27,289百万円

30,877百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,233

△1,011

現金及び現金同等物

26,056

29,865

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,104

45.0

2024年３月31日

2024年６月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月７日

取締役会

普通株式

2,337

50.0

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月20日

取締役会

普通株式

2,312

50.0

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

2,775

60.0

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

－

82,951

セグメント間の内部売上高

又は振替高

91

83

－

5

－

180

△180

－

計

44,455

20,258

5,881

8,550

3,985

83,131

△180

82,951

セグメント利益又は損失（△）

674

2,657

△2,115

2,620

431

4,267

△2

4,265

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,945

18,567

7,362

9,483

4,151

85,510

－

85,510

セグメント間の内部売上高

又は振替高

83

121

0

0

－

206

△206

－

計

46,029

18,689

7,362

9,483

4,151

85,716

△206

85,510

セグメント利益又は損失（△）

1,507

2,159

△979

2,637

215

5,541

6

5,547

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

15,885

18,317

3,726

8,367

2,570

48,868

機器製品

26,834

764

-

-

-

27,598

その他

1,644

1,093

2,154

177

1,414

6,484

計

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

12,742

6,009

3,131

3,281

2,675

27,841

アジア・オセアニア

12,559

13,480

1,381

2,916

600

30,938

欧州・米州等

19,062

685

1,367

2,347

708

24,172

計

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

15,641

16,683

5,189

9,307

2,957

49,779

機器製品

28,552

911

-

-

-

29,463

その他

1,752

972

2,172

175

1,194

6,267

計

45,945

18,567

7,362

9,483

4,151

85,510

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

13,635

6,022

4,231

3,912

2,934

30,737

アジア・オセアニア

14,231

11,771

1,576

3,198

556

31,336

欧州・米州等

18,078

773

1,554

2,371

659

23,436

計

45,945

18,567

7,362

9,483

4,151

85,510

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

59円64銭

105円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,713

4,761

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円）

2,713

4,761

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,492

45,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,263千株、当中間連結会計期間966千株）。

 
（重要な後発事象）

（ＮＯＫ株式会社との経営統合）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、ＮＯＫ株式会社（以下「ＮＯＫ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2026年10月１日（予定）（以下「効力発生日」といいます。）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）について合意し、経営統合契約書を締結することを決議するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

 

(1）本経営統合の背景及び目的

①　本経営統合の背景

ＮＯＫは、1941年にゴム製オイルシールの製造・販売を行う日本ベアリング製造株式会社として創立され、以来、日本の自動車産業のみならず、一般産業機器全般に必要不可欠なシール製品をグローバルに供給してまいりました。また、1969年に日本メクトロン株式会社（現在のメクテック株式会社）を設立して以来、カメラ、パソコンや携帯電話、スマートフォン、データセンター需要拡大に加え、車載２次電池の電圧監視用部品など、エレクトロニクス製品の普及や小型化に不可欠なフレキシブルプリント基板の開発・供給を継続してまいりました。

当社は、1964年にＮＯＫのメカニカルシール製造部門が独立し、日本シールオール株式会社として設立されました。以降、半世紀以上にわたり、メカニカルシールをはじめとした機器製品の素材から製品までの開発と生産・販売を通じ、各産業並びに社会の発展に貢献すべく事業を拡大し、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、舶用、航空宇宙の５つの事業分野における、メカニカルシールの総合メーカーとしての地位を確固たるものとしております。

両社の事業上の関係においては、日本国内の自動車向け製品の販売において、ＮＯＫが当社の自動車向け製品の販売代理店を担う営業上の取引や、原材料購入並びに人事交流と一定の関係性を継続してまいりましたが、取り巻く事業環境は、両社の主要なマーケットである自動車業界をはじめ、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向けた各分野での取り組みが進むなど、両社は、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた環境・省エネに資する新製品の開発や海外へのさらなる販路拡大といった重要な課題を共有しております。

また、当社の主力製品であるメカニカルシール、ＮＯＫの主力製品であるオイルシールは、その材質等、製品機能の観点から、両社独自の研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、これらの事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる＝シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。

 

②　本経営統合の目的及びシナジー

本経営統合は、両社の経営資源の効率的・効果的な相互利用を通じた企業価値のさらなる向上を目的としております。統合のシナジーについては今後の統合準備プロセスの中でさらに精査してまいりますが、現時点では、以下のような効果が実現できることを期待しております。

ａ．グループ資源の最適化によるさらなる事業成長

両社ともにシール製品を事業の軸としていますが、当社はメカニカルシール、ＮＯＫはオイルシールと、両社の主力製品の適用領域、基盤技術や製品特性は異なっており、顧客基盤や、営業、技術、生産の各分野における強みやノウハウもそれぞれ独自の特徴を持っております。本経営統合を通じ、両社の経営資源の効率的な活用が可能となり、それぞれの顧客基盤に対してさらなる拡販の余地が期待できるほか、技術面では当社の金属・セラミックを中心とする無機材から、ＮＯＫのゴムを中心とする有機材まで、両社の強みである素材技術を幅広く有することで、将来的な製品ラインアップの拡充による成長機会を期待しております。

ｂ．効率的事業運営による収益力の強化

両社の事業領域が徐々に拡張する中で一部に生じている重複も含め、統合を通じて一層の効率的な事業運営を進めてまいります。営業面では、物流の効率化や営業拠点の効率的な運用を期待しております。また、生産面においては両社が保有するグローバル拠点の有効活用に加え、重要な生産財である治工具・金型の内製化の拡大、規模の拡大に伴う購買力の向上など、収益性の向上につながる効率化を見込んでおります。

ｃ．より効果的な経営資源の配分

本経営統合後に設立する共同持株会社に必要とされる機能に関して、間接部門を集約・統合し、グループ経営資源の最適配分と効率化を図ってまいります。

また、共同持株会社に統合された戦略機能が、両社の有するシール事業全体、ひいては、グループ全体を俯瞰した投資戦略を立案・実行することで、Ｍ＆Ａを含めた事業投資、キャッシュ・フローの配分をより戦略的に推進し、企業価値の向上につなげることを目指します。

 

(2）本経営統合の要旨

①　本株式移転の方法

当社及びＮＯＫは、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は設立される共同持株会社の完全子会社となります。

②　本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名

当社

ＮＯＫ

株式移転比率

1.00

1.00

（注）１．本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、ＮＯＫの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

２．共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

３．共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　211,955,258株

上記は、当社の発行済株式総数49,757,821株（2025年９月30日時点）、ＮＯＫの発行済株式総数173,138,537株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、両社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲（本株式移転の効力発生の直前時）の株式を消却することを予定しているため、両社が2025年９月30日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：3,505,253株、ＮＯＫ：7,435,847株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。また、統合契約において、ＮＯＫが、効力発生日までにＮＯＫの普通株式につき総額30,000百万円を上限とした自己株式の取得を行う可能性があることが合意されておりますが、これによって取得する自己株式についても消却することを予定しており、共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

③　本株式移転の日程

本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社）

2025年11月10日（月）

本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社）

2025年11月10日（月）

定時株主総会基準日（両社）

2026年３月31日（火）（予定）

本株式移転計画承認定時株主総会（両社）

2026年６月下旬（予定）

東京証券取引所最終売買日（両社）

2026年９月28日（月）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（両社）

2026年９月29日（火）（予定）

効力発生日（共同持株会社設立登記日）

2026年10月１日（木）（予定）

共同持株会社株式上場日

2026年10月１日（木）（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

 

(3）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

NOK Group株式会社

本店の所在地

東京都港区芝大門一丁目12番15号

代表者の氏名

代表取締役　鶴　正雄

資本金の額

50億円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

事業の内容

次の各号に掲げる事業を営むこと、及びこれらの事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること。

 

１.

密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売

 

２.

合成樹脂、合成ゴム、潤滑剤及び化学合成品の製造・加工・販売

 

３.

輸送用、建設用、農業用、鉄鋼用、製紙用、公害防止用、化学工業用、鉱業用等の機械・機器及び装置並びに部品の製造・販売

 

４.

油圧・空圧機器及び部品並びにシステムの設計・製作・販売

 

５.

粉末冶金、鋳造、炭素、特殊窯業製品の製造・販売

 

６.

電気・通信・電子・計測・音響機器及び部品の製造・販売

 

７.

医薬品及び医療用機械・機器・装置・用具並びに部品の製造・加工・販売

 

８.

密封装置類、製紙機械、原子力発電機器、油圧・空圧機器及び公害防止機器等の設置工事並びにその附帯工事の請負

 

９.

各種弁、継手、保温材及び管、動力伝達装置の製造、販売

 

10.

前各号に附帯又は関連する一切の業務

 

 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,312百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,775百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。