第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,021

27,082

受取手形、売掛金及び契約資産

37,557

34,932

商品及び製品

22,252

21,827

仕掛品

6,828

6,727

原材料及び貯蔵品

7,235

6,957

その他

3,520

3,449

貸倒引当金

△39

△1

流動資産合計

105,376

100,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,079

16,053

機械装置及び運搬具（純額）

19,517

17,063

土地

9,038

8,842

建設仮勘定

2,269

2,285

その他（純額）

3,640

3,447

有形固定資産合計

50,546

47,692

無形固定資産

 

 

リース資産

843

640

のれん

2,551

2,423

顧客関連資産

1,676

1,616

技術関連資産

1,917

1,849

その他

1,393

1,851

無形固定資産合計

8,381

8,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,109

45,691

繰延税金資産

1,427

1,440

退職給付に係る資産

14,838

9,716

その他

1,422

1,324

貸倒引当金

△57

△50

投資その他の資産合計

54,740

58,122

固定資産合計

113,668

114,197

資産合計

219,045

215,172

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,033

10,183

電子記録債務

4,879

4,472

短期借入金

3,772

2,692

１年内返済予定の長期借入金

2,260

1,100

未払法人税等

1,410

1,189

賞与引当金

3,169

2,659

その他

9,201

9,458

流動負債合計

35,726

31,754

固定負債

 

 

長期借入金

13,305

13,055

退職給付に係る負債

3,381

2,642

製品保証引当金

268

268

役員退職慰労引当金

207

194

繰延税金負債

8,457

9,479

その他

3,027

2,912

固定負債合計

28,648

28,552

負債合計

64,375

60,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,212

5,212

資本剰余金

25,699

25,429

利益剰余金

95,462

100,127

自己株式

△3,867

△3,763

株主資本合計

122,506

127,004

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,202

7,332

繰延ヘッジ損益

△47

△57

為替換算調整勘定

11,425

7,058

退職給付に係る調整累計額

6,070

4,820

その他の包括利益累計額合計

22,651

19,154

新株予約権

97

92

非支配株主持分

9,414

8,614

純資産合計

154,669

154,865

負債純資産合計

219,045

215,172

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

84,650

80,100

売上原価

65,054

59,380

売上総利益

19,596

20,719

販売費及び一般管理費

※ 14,177

※ 14,410

営業利益

5,418

6,308

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

602

625

為替差益

－

344

持分法による投資利益

1,140

1,150

その他

240

254

営業外収益合計

1,984

2,374

営業外費用

 

 

支払利息

117

87

為替差損

438

－

その他

153

154

営業外費用合計

709

241

経常利益

6,694

8,441

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

3

投資有価証券売却益

279

－

退職給付信託返還益

－

2,975

特別利益合計

283

2,978

特別損失

 

 

固定資産除却損

104

34

固定資産売却損

0

－

減損損失

608

1,247

特別損失合計

712

1,281

税金等調整前中間純利益

6,264

10,139

法人税、住民税及び事業税

1,747

1,771

法人税等調整額

346

731

法人税等合計

2,094

2,503

中間純利益

4,170

7,635

非支配株主に帰属する中間純利益

231

687

親会社株主に帰属する中間純利益

3,938

6,948

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

4,170

7,635

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,822

2,429

繰延ヘッジ損益

101

△10

為替換算調整勘定

6,457

△4,175

退職給付に係る調整額

△210

△1,640

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

△776

その他の包括利益合計

3,521

△4,172

中間包括利益

7,692

3,463

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,992

3,451

非支配株主に係る中間包括利益

700

12

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,264

10,139

減価償却費

4,752

4,428

退職給付信託返還益

－

△2,975

のれん償却額

127

127

持分法による投資損益（△は益）

△1,140

△1,150

減損損失

608

1,247

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14

△7

製品保証引当金の増減額（△は減少）

－

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△124

△630

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△276

△191

受取利息及び受取配当金

△602

△625

支払利息

117

87

投資有価証券売却損益（△は益）

△279

－

固定資産除却損

104

40

固定資産売却損益（△は益）

△4

△3

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,310

1,956

棚卸資産の増減額（△は増加）

826

34

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,853

△845

その他

129

△944

小計

9,946

10,686

利息及び配当金の受取額

1,518

1,322

利息の支払額

△117

△87

法人税等の支払額

△2,230

△1,921

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,116

9,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

977

531

有形固定資産の取得による支出

△3,711

△3,178

有形固定資産の売却による収入

10

150

無形固定資産の取得による支出

△226

△519

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,115

－

貸付けによる支出

△193

△220

貸付金の回収による収入

200

308

その他の支出

△85

△136

その他の収入

15

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,897

△3,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,215

540

短期借入金の返済による支出

△5,388

△1,620

長期借入金の返済による支出

△1,274

△1,410

自己株式の取得による支出

△4,002

△1

配当金の支払額

△1,961

△2,275

自己株式の処分による収入

0

0

非支配株主への配当金の支払額

△302

△240

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△70

△888

リース債務の返済による支出

△140

△135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,925

△6,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,740

△1,192

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,034

△267

現金及び現金同等物の期首残高

22,261

25,760

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 23,296

※ 25,492

 

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自2024年４月１日

　　至2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自2025年４月１日

　　至2025年９月30日）

運賃及び荷造費

1,621百万円

1,573百万円

給料及び手当

4,432　〃

4,059　〃

賞与引当金繰入額

874　〃

809　〃

退職給付費用

29　〃

315　〃

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年４月１日

至2025年９月30日）

現金及び預金勘定

24,673百万円

27,082百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△1,377　〃

△1,590　〃

現金及び現金同等物

23,296百万円

25,492百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月21日

定時株主総会

普通株式

1,969

70.00

2024年３月31日

2024年６月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,209

45.00

2024年９月30日

2024年12月６日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,283

85.00

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

1,345

50.00

2025年９月30日

2025年12月15日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）３

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,717

9,181

3,737

6,014

84,650

－

84,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

－

－

1,081

1,108

△1,108

－

計

65,743

9,181

3,737

7,095

85,758

△1,108

84,650

セグメント利益

4,477

534

232

436

5,681

△262

5,418

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）３

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,438

8,684

4,929

6,048

80,100

－

80,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

52

－

－

1,241

1,293

△1,293

－

計

60,490

8,684

4,929

7,289

81,393

△1,293

80,100

セグメント利益

5,113

322

634

524

6,595

△286

6,308

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、確定後の数値を反映しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

また、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて、日本継手㈱の配管関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の計上額は、「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて352百万円、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて895百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん償却費230百万円は、会計処理の確定により103百万円減少し127百万円、法人税等調整額390百万円は44百万円減少し346百万円となっております。また、顧客関連資産償却費59百万円、技術関連資産償却費68百万円を新たに認識しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

主たる地域市場

（単位：百万円）

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

その他

（注）

合計

日本

24,668

9,019

3,736

4,463

41,887

アジア

17,404

162

－

204

17,771

米国

9,675

－

－

92

9,767

欧州

7,417

－

－

1,247

8,665

その他

6,551

－

1

5

6,558

顧客との契約から生じる収益

65,717

9,181

3,737

6,014

84,650

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

65,717

9,181

3,737

6,014

84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

 

収益認識の時期

（単位：百万円）

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

その他

（注）

合計

一時点で移転される財又はサービス

65,717

9,181

3,643

5,417

83,959

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

94

596

691

顧客との契約から生じる収益

65,717

9,181

3,737

6,014

84,650

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

65,717

9,181

3,737

6,014

84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

主たる地域市場

（単位：百万円）

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

その他

（注）

合計

日本

22,994

8,432

4,924

4,815

41,166

アジア

16,755

252

5

111

17,124

米国

9,819

－

－

69

9,888

欧州

5,970

－

－

1,017

6,988

その他

4,897

－

－

33

4,931

顧客との契約から生じる収益

60,438

8,684

4,929

6,048

80,100

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

60,438

8,684

4,929

6,048

80,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

収益認識の時期

（単位：百万円）

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

熱エンジニアリング事業

その他

（注）

合計

一時点で移転される財又はサービス

60,438

8,684

4,712

4,783

78,618

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

216

1,264

1,481

顧客との契約から生じる収益

60,438

8,684

4,929

6,048

80,100

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

60,438

8,684

4,929

6,048

80,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

144円31銭

258円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,938

6,948

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,938

6,948

普通株式の期中平均株式数（株）

27,294,594

26,884,119

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

143円99銭

257円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

61,382

53,719

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

　　　　　　　　　　　 －

 

 

　　　　　　　　　　　 －

 

２【その他】

第３期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,345百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月15日