１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、令和７年７月２日付で東光有限責任監査法人となっております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (令和７年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (令和７年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業再編損 |
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退職給付制度終了損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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事業再編損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払年金費用の増減額（△は増加） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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返金負債の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当中間会計期間末364,348千円、46,120株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。
保証債務
次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （令和７年９月30日） |
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有限会社ＮＥＳ |
20,000 千円 |
有限会社ＮＥＳ |
18,000 千円 |
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計 |
20,000 |
計 |
18,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）及び当中間会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常中間会計期間の売上高は、第１四半期会計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
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販売促進費 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
66,413千円 |
452,663千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
△1,000 |
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現金及び現金同等物 |
66,413 |
451,663 |
Ⅰ. 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純損失を186,383千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加、利益剰余金が186,383千円減少しました。
Ⅱ. 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和7年7月1日 取締役会 |
Ａ種優先株式 |
187,890千円 （注） |
60円00銭 |
令和7年3月31日 |
令和7年7月30日 |
その他資本剰余金 |
（注）Ａ種優先株式発行要項に基づき、累積している７期分のA種優先配当金を支払いました。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和７年６月26日の第50期定時株主総会に基づき、資本準備金307,500千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和７年７月１日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和７年３月31日を基準日とするＡ種優先株式に係る剰余金の配当を行いました。
また、令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われるとともに、当中間会計期間において中間純利益を184,922千円計上いたしました。
この結果、当中間会計期間において、資本金が59,897千円増加し、資本剰余金が127,993千円減少し、利益剰余金が184,922千円増加しました。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
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商品売上 |
1,499,808 |
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エイド売上 |
18,179 |
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売上割戻 |
△136,665 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,381,322 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,381,322 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
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商品売上 |
1,502,803 |
|
エイド売上 |
16,097 |
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売上割戻 |
△134,357 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,384,544 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,384,544 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△39円96銭 |
29円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△186,383 |
184,922 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
15,000 |
15,000 |
|
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△201,383 |
169,922 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,039 |
5,803 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
29円23銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
9 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権（新株予約権の数21,170個（普通株式2,117,000株）） |
－ |
（注）１.前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株）を控除して算定しております。
３.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、中間純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
(行使価額修正条項付新株予約権)
当社が、令和６年８月22日に発行しました第三者割当の方法による第５回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第５回新株予約権」といいます。）について、令和７年10月１日から同年11月10日までの期間において、以下のとおり行使がありました。
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令和７年10月１日から 令和７年11月10日まで |
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令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） |
560 |
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令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る交付株式数（株）※ |
56,000 |
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令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る平均行価額等（円） |
312 |
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令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
17 |
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令和7年11月10日時点における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） |
10,800 |
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令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） |
1,080,000 |
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令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） |
301 |
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令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） |
326 |
※令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る交付株式数
のうち、新株より56,000株を充当しております。これにより発行済株式総数は、
令和７年11月10日現在6,244,000株（当中間会計期間末6,188,000株）となってお
ります。
該当事項はありません。