第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

20,149

19,676

売上債権

8

1,632

1,349

営業貸付金

8

111,977

112,861

受益権

8

32,322

32,154

預け金

8

131

137

未収入金

8

956

534

その他の金融資産

8

1,033

941

その他の資産

 

2,286

2,031

有形固定資産

 

3,987

4,212

のれん

 

24,464

24,464

無形資産

 

6,560

6,295

繰延税金資産

 

176

208

資産合計

 

205,679

204,865

 

 

 

 

負債

 

 

 

預り金

8

5,671

4,861

リース負債

8

604

485

社債

7,8

3,500

10,421

借入債務

8

105,773

99,308

引当金

 

203

172

未払法人所得税

 

418

356

その他の金融負債

8

44,533

44,408

その他の負債

 

2,526

2,414

繰延税金負債

 

296

323

負債合計

 

163,527

162,751

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

3,471

3,471

資本剰余金

 

17,613

17,539

自己株式

 

579

480

利益剰余金

9

21,497

21,444

親会社の所有者に帰属する持分

 

42,003

41,975

非支配持分

 

148

138

資本合計

 

42,151

42,113

負債・資本合計

 

205,679

204,865

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

営業収益

6,10

10,735

11,795

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

金融費用

 

2,214

3,006

販売費及び一般管理費

 

6,802

6,967

その他の費用

 

355

649

営業費用合計

 

9,372

10,622

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

その他の収益

 

26

20

その他の費用

 

49

16

その他の収益・費用合計

 

23

3

税引前中間利益

 

1,340

1,176

 

 

 

 

法人所得税費用

 

417

352

中間利益

 

922

824

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

928

834

非支配持分

 

5

10

中間利益

 

922

824

 

 

 

 

1株当たり中間利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的(円)

11

20.95

18.80

希薄化後(円)

11

20.93

18.79

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

中間利益

 

922

824

中間包括利益

 

922

824

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

928

834

非支配持分

 

5

10

中間包括利益

 

922

824

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2024年4月1日残高

 

3,471

17,888

712

21,364

42,012

58

41,953

中間利益

 

928

928

5

922

中間包括利益合計

 

928

928

5

922

自己株式の処分

 

20

32

11

11

配当金

9

885

885

885

新株予約権

 

142

-

142

142

譲渡制限付株式報酬

 

24

56

-

32

32

所有者との取引額合計

 

187

89

885

983

983

2024年9月30日残高

 

3,471

17,700

623

21,407

41,956

63

41,892

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2025年4月1日残高

 

3,471

17,613

579

21,497

42,003

148

42,151

中間利益

 

834

834

10

824

中間包括利益合計

 

834

834

10

824

自己株式の処分

 

5

9

4

4

配当金

9

887

887

887

新株予約権

 

5

5

5

譲渡制限付株式報酬

 

74

89

14

14

所有者との取引額合計

 

74

98

887

862

862

2025年9月30日残高

 

3,471

17,539

480

21,444

41,975

138

42,113

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

1,340

1,176

減価償却費及び償却費

 

618

576

回収サービス資産等償却費

 

126

351

受取利息

 

1,261

1,631

FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得)

 

763

595

支払利息

 

401

713

貸付債権流動化関連収益

 

782

723

売上債権の増減額(△は増加)

 

97

283

営業貸付金の増減額(△は増加)

 

54

1,755

受益権の増減額(△は増加)

 

1,230

1,117

預け金の増減額(△は増加)

 

3

5

未収入金の増減額(△は増加)

 

130

422

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

426

50

その他の資産の増減額(△は増加)

 

220

970

預り金の増減額(△は減少)

 

775

810

引当金の増減額(△は減少)

 

0

0

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

81

202

その他の負債の増減額(△は減少)

 

180

111

その他

 

63

53

小計

 

899

226

利息の受取額

 

1,467

1,918

利息の支払額

 

361

619

法人所得税の支払額又は還付額

(△は支払)

 

409

423

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,595

648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

無形資産の取得による支出

 

802

433

その他

 

130

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

932

502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

5,981

6,697

流動化に伴う借入債務の増減額

(△は減少)

 

0

0

社債の発行による収入

7

1,100

7,771

社債の償還による支出

 

650

850

長期借入による収入

 

3,500

10,000

長期借入金の返済による支出

 

2,360

9,768

リース負債の返済による支出

 

269

200

新株予約権の発行による収入

 

7

ストック・オプションの行使による収入

 

11

4

配当金の支払額

9

885

887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,535

620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,872

473

現金及び現金同等物の期首残高

 

20,416

20,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

15,544

19,676

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

SBIアルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都千代田区平河町一丁目4番3号です。当社の2025年9月30日に終了する6ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はSBIノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はSBI

ホールディングス株式会社であります。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努及び執行役員財務経理本部長 伊藤 恵司によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

 

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.連結範囲の変更

要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から以下を除き変更はありません。

当中間連結会計期間において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

 

6.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービスに関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

オリジネーション関連収益

4,825

4,600

リカーリング収益

3,394

4,020

アセット・その他収益

2,515

3,174

営業収益合計

10,735

11,795

 

 

7.社債

発行した主な社債は以下のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

当社

第1回無担保社債

2025年6月19日

7,000

1.583%

2028年6月19日

 

 

8.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

本要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

 

(2)金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

1,632

1,632

1,632

営業貸付金

64,872

47,105

111,977

111,753

受益権

32,314

8

32,322

32,499

預け金

131

131

131

未収入金

956

956

956

その他の金融資産

334

699

1,033

993

合計

97,520

50,533

148,054

147,967

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

1,349

1,349

1,349

営業貸付金

64,028

48,832

112,861

112,943

受益権

32,147

6

32,154

32,327

預け金

137

137

136

未収入金

534

534

534

その他の金融資産

281

659

941

909

合計

96,458

51,519

147,977

148,200

 

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

5,671

5,671

5,669

リース負債

604

604

604

社債

3,500

3,500

3,500

借入債務

105,773

105,773

105,381

その他の金融負債

43,624

908

44,533

44,533

合計

43,624

116,457

160,082

159,688

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

4,861

4,861

4,854

リース負債

485

485

485

社債

10,421

10,421

10,440

借入債務

99,308

99,308

98,923

その他の金融負債

43,748

659

44,408

44,408

合計

43,748

115,736

159,484

159,111

 

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

 

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

 

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

① 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

58,048

6,823

64,872

受益権

25,490

6,823

32,314

その他の金融資産

77

256

334

金融資産合計

83,616

13,904

97,520

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

36,801

6,823

43,624

金融負債合計

36,801

6,823

43,624

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

57,191

6,837

64,028

受益権

25,309

6,837

32,147

その他の金融資産

26

255

281

金融資産合計

82,527

13,930

96,458

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

36,910

6,837

43,748

金融負債合計

36,910

6,837

43,748

 

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報

レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

 

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

営業貸付金

受益権

その他の金融資産

その他の金融負債

期首残高

7,148

7,148

308

7,148

購入

452

452

13

452

利得及び損失

172

172

△13

172

 純損益(注)

172

172

△13

172

償還

△578

△578

△16

△578

期末残高

7,194

7,194

292

7,194

期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

△9

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

営業貸付金

受益権

その他の金融資産

その他の金融負債

期首残高

6,823

6,823

256

6,823

購入

449

449

17

449

利得及び損失

85

85

△18

85

 純損益(注)

85

85

△18

85

償還

△521

△521

△521

期末残高

6,837

6,837

255

6,837

期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

△1

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

 

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能なインプット

観察可能なインプットに対する調整

割引キャッシュ・フロー法

外部第三者機関の公表データ

過去実績等を勘案して合理的に見積った調整

2025年3月31日

2025年9月30日

2025年3月31日

2025年9月30日

6.11%~6.52%

6.00%~6.30%

3.98%~4.39%

4.20%~4.50%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。

 

9.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

普通株式

885

20

  2024年3月31日

  2024年6月25日

定時株主総会

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月24日

普通株式

887

20

  2025年3月31日

  2025年6月25日

定時株主総会

 

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

886

20

2024年9月30日

2024年12月11日

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年11月10日

取締役会

普通株式

888

20

2025年9月30日

2025年12月15日

 

10.営業収益

収益の分解

 当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

  至 2024年9月30日)

  至 2025年9月30日)

営業収益

 

 

オリジネーション関連収益

4,825

4,600

融資実行関連業務(注1)

4,825

4,600

リカーリング収益

3,394

4,020

債権管理回収業務

1,583

1,992

保険関連業務

1,550

1,658

その他

261

369

アセット・その他収益

2,515

3,174

受取利息(注2)

1,261

1,631

FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失

763

595

その他

491

947

営業収益合計

10,735

11,795

顧客との契約から認識した収益

3,906

4,967

その他の源泉から認識した収益

6,829

6,828

営業収益合計

10,735

11,795

(注)1.融資実行関連業務は、FVTPLの金融商品等から生じるものであります。

   2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

 

 

11.1株当たり利益

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

 

 

基本的

928

834

希薄化後

928

834

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

44,297,937

44,375,300

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加

48,368

25,099

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

44,346,305

44,400,399

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

20.95

18.80

希薄化後1株当たり中間利益(円)

20.93

18.79

 

 

12.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………888百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。