１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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販売促進費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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工場移転関連費用 |
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特別調査費用等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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工場移転関連費用 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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工場移転関連費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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投資有価証券（株式） |
420百万円 |
420百万円 |
※１．工場移転関連費用
当中間連結会計期間における「工場移転関連費用」は、2025年７月に竣工しました当社の連結子会社である東北日東工器株式会社の新工場への移転に伴う費用を計上しております。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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工場移転関連費用 |
－百万円 |
448百万円 |
※２．特別調査費用等
前中間連結会計期間における「特別調査費用等」は、2024年８月に発覚いたしました、当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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特別調査費用等 |
97百万円 |
－百万円 |
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
20,983百万円 |
12,615百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,829 |
△5,593 |
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現金及び現金同等物 |
14,153 |
7,021 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
283 |
15.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
393 |
21.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年２月５日開催の取締役会決議および2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,900株の取得および自己株式1,048,800株の消却を実行しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,958百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
336 |
18.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
374 |
20.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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迅速流体継手 |
機械工具 |
リニア駆動ポンプ |
建築機器 |
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売上高 |
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
5,936 |
4,310 |
2,131 |
1,119 |
13,497 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益又は損失 （△） |
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|
|
△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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|
迅速流体継手 |
機械工具 |
リニア駆動ポンプ |
建築機器 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,921 |
4,015 |
2,172 |
1,061 |
13,170 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失 （△） |
|
△ |
△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
50円12銭 |
５円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
938 |
105 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
938 |
105 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,727 |
18,714 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下
「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、日東工器従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、自己株式（以下「本割当株式」といいます。）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
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（１）処分期日 |
2026年３月19日 |
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（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 70,360株（注） |
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（３）処分価額 |
１株につき1,767円 |
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（４）処分総額 |
124,326,120円（注） |
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（５）処分方法（割当予定先） |
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （日東工器従業員持株会 70,360株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
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（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子
会社の従業員826名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大826名）及び当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（満10年以上：最大451名（１名当たり100株）、満５年以上満10年未満：最大138名（１名当たり80株）、満５年未満:最大237名（１名当たり60株））に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。